山口陣営の「SNS情報発信委託」不起訴 大学教授らが刑事告発【徳島】

2024年10月の衆議院選挙で、山口俊一議員の陣営がSNSでの情報発信を委託したことが、公職選挙法違反に当たるとして、大学教授らが刑事告発していた問題で、徳島地検は6月19日、これを不起訴処分にしたと発表しました。

この問題は、2024年10月の衆議院選挙で、徳島2区から立候補・当選した山口俊一議員の事務所が、小松島市の会社に150万円を支払い、SNSでの情報発信を委託した行為が、公職選挙法違反に当たるとして、県外の大学教授らが事務所長と出納責任者、それに会社社長の3人を刑事告発していたものです。

これについて徳島地検は19日、「公選法違反にあたるかどうかは疑いが残る」などとして、3人を嫌疑不十分のため不起訴処分にしたと発表しました。

ただ、詳細な理由については「捜査の内容にかかわるため差し控える」として、明らかにしていません。

不起訴を受け山口事務所は、「安堵とともに、われわれの手続きが妥当だったと感じている」とコメントしています。