外交部庁舎の正門

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（台北中央社）頼清徳（らいせいとく）総統が中国から圧力を受けたとしてアフリカ外遊を見合わせたことを巡り、木原稔官房長官は23日の記者会見で「台湾を巡る情勢について関心を持って注視している」との姿勢を示した。 これを受け、外交部（外務省）は同日夜、報道資料を出し、木原氏の発言に言及した上で、日本の与野党の国会議員も中国を非難したと指摘。林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）が日本側の発言に対し「心からの評価と感謝」を表明したとした。

頼総統は22日から、アフリカで唯一、中華民国（台湾）と外交関係を持つエスワティニ（旧スワジランド）を訪問する予定だったが、インド洋上で上空を通過する東アフリカの島しょ国3カ国が飛行許可を急きょ取り消したため、訪問を取りやめた。総統府は中国からの圧力があったと説明している。

これに関して木原氏は、一般論として「航空の安全と保安という国際社会の共通利益を確保していくことは重要」だと言及。「そのために全ての関係国において透明性を持った運用がなされることが重要」だとの考えを示した。

また、自民党の平沼正二郎衆院議員や滝波宏文参院議員、日本維新の会の石平参院議員らがSNSで台湾を支持する立場を表明し、中国の圧力を批判した。

外交部は報道資料で、「中華民国台湾は主権が独立した民主主義国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属しない」との立場を改めて強調。台湾の主権を侵害しようとするいかなる行為も、台湾と各国との外交交流を阻むことはできないと主張した。

その上で中国に対し、「中国は台湾海峡と地域の平和と安定を破壊する言動を即刻停止すべき」と求め、今後も日本を含めた友好国と協力を深化させていく方針を示した。

（楊堯茹／編集：楊千慧）