物価高騰が止まらない中で、新年度はステルス増税だらけ!?　中でも、SNSで批判が殺到した“独身税”が注目を集めている。独身税徴収の目的は少子化対策の財源確保であるため、タレントのほんこんは賛成しているが、その実態は……!?

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独身税とは、“子ども・子育て支援金制度”の通称。児童手当の所得制限の撤廃、妊娠・出産時に5万円ずつ支給、両親ともに育児休暇を取得した際に手取りの10割を給付、育児のために時短勤務している労働者に賃金の10％を支給など、子育て世帯にはメリットがある。その財源は原則として、公的医療保険に加入する全世代や企業からの徴収なため、独身者はメリットがないとして、SNSで批判が続出した。

独身税は税金ではなく、医療保険料に上乗せされて徴収される。加入者1人当たりの平均月額は、令和8年度で約250円、9年度で約350円、10年度で約450円の負担が見込まれている。徐々に値上がりしていくようだが数百円なため、「子どもは宝」と考えているほんこんは、「450円とか、コーヒー1杯とか我慢すればええがな！」と、独身税に対して肯定的だ。

経済ジャーナリストの荻原博子氏いわく、前述の負担額は「あくまで平均なので、ちょっとコーヒー1杯に見えるんですが、実は年収によってどんどん取られる額が変わる」という。たとえば年収約600万円の会社員は、段階的に増えていく独身税を最終的に約2万円、年収700万円の会社員は、最終的に約3万円も負担する見通しらしい。

これから始まる国民の負担は、独身税だけではない。4月からは防衛特別法人税、4・10月にはたばこ税、7月には国際観光旅客税（出国税）、8月には高額療養費の上限引き上げ、10月には一部パートの手取り減、翌2027年には防衛特別所得税が国民に待ち構えているのだ。

国民の負担が増える一方で朗報も。“年収130万円の壁”の条件緩和や、在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げ、高校の授業料の実質無償化など、政府は法律や制度を改正して、国民の負担を減らそうと努めている。しかし荻原氏は、「もらえるものより減る方が多い！　これから始まる“負担増”がやばい！！」と警鐘を鳴らした。

こうした状況で多くの国民は、第2次高市内閣が推し進める“食料品消費税ゼロ”の導入を1日でも早く望んでいる。イラン情勢悪化の影響もあって、食料品消費税ゼロの実現が遠のきそうだが、財務省の元官僚で経済学者の髙橋洋一氏は、「あれだけ選挙で言ったからやらないはずない」と私見を述べた。

なお、新年度以降に変わるお金にまつわる制度は、3月28日に生放送された情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』（ABCテレビ）で取り上げられた。

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