事業継承してすぐ倒産！自社株の分散・相続には思わぬ落とし穴があります！今すぐチェック

「黒字社長の絶対つぶれない経営学」チャンネルの市ノ澤翔氏が、YouTubeで「事業継承してすぐ倒産！自社株の分散・相続には思わぬ落とし穴があります！」と題した動画を公開。「自社株は100%社長が持つべき」と断言し、安易な株式分散が招く経営リスクについて警鐘を鳴らした。

動画内で市ノ澤氏は、中小企業において株式が分散してしまう主な要因として「名義株問題」「相続税対策」「親族への配慮」「相続」「共同経営」の5つを挙げた。特に、1990年の旧商法改正以前に設立された企業に見られる「名義株」については、名義人が経営に関与していないにもかかわらず株主名簿に残存しているケースが多く、代替わりした際に「何の権利もない親族が高額での買取を要求してくる」といった深刻なトラブルに発展する可能性があると指摘した。

また、節税目的で行われる暦年贈与や、兄弟平等という観点からの株式譲渡についても、「経営に関与しない人間に株を持たせるべきではない」と強く反対。後継者以外に株が渡ることで、将来的に意思決定のスピードが損なわれるだけでなく、経営方針の対立によって会社存続の危機を招く恐れがあると説明した。

さらに市ノ澤氏は、社長が株式を100%保有していない場合、「最悪訴えられる恐れがある」と警告する。会社法上、株主には帳簿閲覧権や株主代表訴訟を起こす権利が認められているためだ。多くの中小企業では株主総会の招集通知などの手続きが形骸化している現状があり、外部株主との関係が悪化した場合、手続きの不備を突かれて訴訟に発展するリスクがあると解説。「会社というものは基本的に株主のもの」であり、生殺与奪の権を他人に握らせる危険性を説いた。

市ノ澤氏は「自由に意思決定したいのであれば株は手放すな」と結論づける。1%でもリスクが残るのであればそれを排除し、経営者が全権を掌握しておくことが黒字経営の鉄則だと語り、分散している株式は早急に集約すべきだと訴えて動画を締めくくった。
【2021年製作。 自社株の分散は、将来の倒産リスクを招く「見えない爆弾」です。現在、納税猶予を受けられる特例制度の期限も近づいています。手遅れになる前に、自社の株主構成と承継プランを必ず見直してください！】