【新築マンション管理組合】理事長「ハンコ押しただけ」で大後悔！デベロッパーの利益相反とは？

◾️「2年アフター」で失敗しないためのタイムスケジュール
多くの保証が切れる「2年目アフターサービス」は、資産価値を守る最大のターニングポイントです。しかし、ここで成果を上げるには、1年前からの準備が必要です。
議論の遅れが命取り：2年目になってから「外部業者に調査を頼もうか」と議論を始めても、理事会の開催頻度（2ヶ月に1回など）を考えると、見積もり取得から総会決議、実地調査まで間に合わないケースが多々あります。
予算化の壁：第三者の調査には費用がかかります。次期の総会で予算を確保しておかなければ、いざ調査が必要になったときに「お金がないから自分たちで見るしかない」という事態に陥ります。
鈴木さんは自身の経験を振り返り、「理事会での合意形成には時間がかかる。1年目が終わった今のタイミングから、2年目に向けたスケジューリングと予算検討を始めなければならない」と痛感しています。
【まとめ】資産価値を守るために理事会ができること
新築マンションの管理は、1年目のスタートダッシュで決まります。
・アフターサービス基準書を熟読し、保証期限（特に1年、2年）をカレンダーに入れる。
・現場100回の精神で、理事自らが共用部を歩き、違和感（植栽の枯れ、壁のシミなど）を記録する。
・利益相反を意識し、2年目アフターでは外部の専門家による「建物健康診断」を検討する。
株式会社さくら事務所では、管理組合の側に立ち、デベロッパーとの忖度なしに不具合を見抜く「アフターサービス期限切れ直前調査」を提供しています。
「2年目の調査をどう進めればいいか」とお悩みの理事会の方は、ぜひ一度ご相談ください。

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