ロボット掃除機「ルンバ」で知られるiRobot(アイロボット)が、「長期成長計画を推進するための戦略的取引」を発表し、連邦破産法に基づく再編計画を発表しました。中国の掃除機メーカーが全株式を取得することで、iRobotはベンダーや債務者に対して全額返済後、事業を継続する予定となっています。

iRobot Announces Strategic Transaction to Drive Long-Term Growth Plan

https://www.prnewswire.com/news-releases/irobot-announces-strategic-transaction-to-drive-long-term-growth-plan-302641744.html



Robot Vacuum Roomba Maker Files for Bankruptcy After 35 Years - Bloomberg

https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-12-15/robot-vacuum-roomba-maker-files-for-bankruptcy-after-35-years

iRobotは長年にわたる収益の減少を受け、破産の可能性を警告していました。2022年にはAmazonがiRobotを買収する契約が締結されましたが、買収によりロボット掃除機市場における競争を制限してしまう可能性が懸念され、規制当局からの承認を得られなかったことで買収は中止となりました。買収の頓挫により、iRobotは当時の取締役会長兼CEOが辞任したほか、従業員の31％を解雇、研究開発費を約30％削減するなど、業務再構築計画を実施しています。

AmazonがiRobotの買収を中止、iRobotは従業員の31％を解雇＆CEO辞任 - GIGAZINE



その後、2024年第4四半期(10月〜12月)および通年の決算報告書において、iRobotは「事業継続に関する重大な疑義」を表明しました。報告書では、収益が第4四半期の前年比で約50％、通年では前年比で24％ほど減少したことが明らかにされ、従業員の削減や製造コストの大幅削減により赤字は縮小しているものの、事業継続能力に重大な疑いがあると述べています。

ルンバの製造元「iRobot」が存続の危機で大ピンチ、Amazonによる約2500億円での買収断念を受け事業継続能力に「重大な疑義」があると警告 - GIGAZINE



そして2025年12月14日に、iRobotは「長期成長計画を推進するための戦略的取引」を発表しました。発表では、iRobotの担保権者であり中国とベトナムに拠点を持つ主要サプライヤーであるShenzhen PICEA Roboticsが連邦倒産法第11章に基づく手続きを通じてiRobotを買収することが明らかになりました。

Shenzhen PICEA RoboticsはiRobotの株式持分の100％を取得します。これにより、iRobotの負債比率が下がるため、iRobotは通常どおりの事業運営を継続し、製品開発を続けることが可能となります。

iRobotのゲイリー・コーエンCEOは「本日の発表は、iRobotの長期的な将来を確保する上で極めて重要な節目となります。この取引により、当社の財務状況が強化され、消費者、顧客、そしてパートナーの皆様に事業継続性を提供できるようになります。iRobotのイノベーション、消費者志向の設計、そして研究開発と、PICEAのイノベーション、製造、技術的専門知識の歴史を組み合わせることで、iRobotはスマートホームロボットの次世代を創造する準備が整うと確信しています」と語りました。