「むしろ増えている」民泊巡るトラブルに対し、規制強化図る自治体で困惑も

2018年の住宅宿泊事業法（⺠泊新法）施行で全国に広がった民泊について、対応を求める声に押されるように国が拡大策を転換し規制強化を認めた。これに合わせ民泊数が最多の東京都新宿区が住宅地での営業を原則禁止する方針を表明。多くの自治体で規制強化の動きが出ているが、民泊利用者のマナーの悪さに苦しんできた近隣住民にとって、光明となるだろうか。