住設ジャパン（株）（TDB企業コード：176053921、資本金200万円、東京都新宿区西新宿1-26-2、代表齋藤正美氏）は、10月6日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人には八木理弁護士（田邊・矢野・八木法律事務所、東京都千代田区神田小川町1-7、電話03-5283-7251）が選任されている。

　当社は、2019年（令和元年）7月に設立された住宅関連設備機器の販売業者。関東圏を営業エリアとし、一般家庭向け給湯システムを主力に、エアコン部材やキッチンなど周辺機器も販売していた。自社サイトからの集客をメインに、現地調査から見積もり、販売まで一貫して行うことで受注が拡大した2024年3月期には年売上高約3億500万円を計上していた。

　しかし、従前より納期遅延を防ぐ目的で在庫負担が重荷となるなか、半導体不足により納期遅延が発生。仕入価格の高騰や人員増加、支店開設などで先行投資がかさみ、赤字を散発させていた。近時は、サイバー攻撃を受け新規顧客の獲得に苦戦して資金繰りが悪化し、2025年4月に事業を停止したことで、給湯システムに関する補助金などを巡り、顧客とトラブルが発生していた。

　負債は債権者300名以上に対し約7700万円。