定例大分県議会が閉会 総額108億円の補正予算案可決 賃上げ支援やガソリン価格表示の推進へ

第3回定例大分県議会が24日閉会し、中小企業の賃上げ支援やガソリン価格の店頭表示を推進する事業を含む補正予算案が可決されました。

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24日は定例県議会最終日を迎え、各議案の採決が行われました。今回上程されている補正予算案は総額108億円で、物価高騰対策などの事業が盛り込まれています。

このうち中小企業の賃上げ支援として、最低賃金の改定幅を超えて補助を拡大する事業に3750万円。ガソリンスタンドにおける価格の店頭表示や地域の見守りなどを推進するため2790万円が計上されています。

採決の結果、補正予算案は賛成多数で可決されました。県議会は9月30日から決算特別委員会が開催され、次の定例会は11月26日に開会予定です。