（株）ピーエスフードサービス（TDB企業コード：201833918、資本金2650万円、横浜市西区北幸2-9-40、登記面=さいたま市見沼区蓮沼739-1、代表小川淳氏）は、6月26日に事業を停止し、事後処理を安藤真一弁護士（みつば総合法律事務所、東京都千代田区六番町15-2、電話03-3511-1836）ほか2名に一任した。今後、自己破産を申請する予定。

　当社は、2003年（平成15年）12月に設立された食品の卸売業者。当初は、全国の優良メーカー商品を百貨店・スーパーマーケット向けに取り次いでいたが、間もなく保育施設向けの食材調達代行を開始し、以降は同施設向けを専門に事業を展開していた。生鮮品や乳製品、練り製品、乾物類、パン、製菓、飲料、冷凍食品、日用雑貨など幅広く扱い、横浜市中央卸売市場などで買い付け、横浜市をはじめとした神奈川、東京、埼玉、栃木を中心に一部福島や静岡も営業エリアとして、埼玉の物流センターを起点に自家配送。大型冷蔵・冷凍庫や冷蔵車などを備えて適切な温度・衛生管理を行うほか、食材納入伝票の工夫や小ロット対応も行うなどして営業基盤を構築していた。

　しかし、2017年5月に納入していたゴボウの産地偽装が判明し、当社社員が不正競争防止法違反容疑で逮捕される事態が発生。このため、管理体制を強化するなどして信頼回復に努めていた。2024年5月期の年売上高は約22億8500万円を計上し、毎期一定の利益も確保していたが、仕入れに伴う支払いが先行する収支バランスとなっていたうえ、物価高による仕入れコストの上昇やドライバー不足による外注費負担などから厳しい資金繰りで推移していた。2025年6月に入って仕入れ資金の確保ができなくなったことで、保育園などの取引先へ商品を納入できなくなり、混乱を招いていた。その後は協力会社の支援もあり、一部保育園への納品が再開されるなど事業の継続に向け立て直しを図っていたが進展しなかった。

　負債は2024年5月期末時点で約11億3400万円だが、その後変動している可能性がある。