脱・税理士が解説「事業用車を売却しても“事業所得にならない”!? 消費税にも要注意の思わぬ落とし穴」

「個人事業主の新車の買い替え時はコレに要注意…消費税が発生して損する危険があります。」と題した動画で、脱・税理士の菅原氏が登場。視聴者から寄せられた「家事按分で7割を事業用経費にしている自家用車を新車に買い替えるときの税金や消費税の扱い」について、自身のYouTubeチャンネル内で丁寧に解説した。

動画冒頭、「原価償却が終わっていなくても、車の買い替えはできます」と明言した菅原氏。「事業用の車を買い替える場合は意外と多くの方が悩むポイントなので、今日は特別にこのテーマだけを徹底解説します」と本題に。「減価償却費は原則6年で、新車600万円の場合は年100万円。ただし事業用割合が7割なら、経費で落とせるのは140万円と細かく算定が必要」と実例を交え説明した。

売却に関しても単純に利益を計算すべきではないとし、「事業用の車を売却しても事業所得にはならず“譲渡所得”になります。売却額の7割だけが事業用と判断され、さらに減価償却済分も控除する必要があります」と喚起。さらに「譲渡所得には50万円の特別控除があり、これを差し引いた残りが課税対象の所得になる」と具体的な計算方法を示した。

また、視聴者の「売却益が収入に加算されて年間売上が1000万円を超えると、2年後に消費税課税事業者になるのか」という最大の疑問についても、「売却による所得は譲渡所得なので通常の事業収入には含まれませんが、消費税の判定上は売却金額の7割を合算する、というややこしいルールです。ここは間違えがちなうえに『自分で確定申告する人はほぼ間違っている』という現実がある」と言及。「こういう“消費税の判定は儲けじゃなくて売却額の7割がカウントされる”ので、下手すると2年後に課税事業者になって損することも」と警鐘を鳴らした。

終盤には「リサイクル料の処理や細かいルールも非常に複雑で、『もうこれは税理士さんに任せた方がいいですよ』と断言。不安な場合は迷わず専門家に相談すべき」とアドバイスを送って、動画を締めくくった。