海外不動産投資家・宮脇さき氏が警鐘「ベトナムの“急成長”はリスクと隣り合わせ」

2025年5月27日 18時0分

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YouTube動画「経済成長率が日本の5倍⁉︎発展途上国ベトナムが急成長を続ける裏側を解説します！」で、海外不動産投資家・宮脇さき氏が、ベトナムの経済発展とその裏にある投資機会とリスクについて深掘りした。現在ドバイ在住の宮脇氏は、「今後伸びそうな国として東南アジアを挙げるなら、ダントツでベトナム」と現地事情への深い関心を示し、その根拠を豊富なデータと自らの現地視察体験を交えて語っている。

宮脇氏は「ベトナムは今ものすごい勢いで経済成長しており、2025年のGDP成長目標も8%に大幅修正された」と述べる。昨年には地下鉄が開通し、都市の様相が一変。「一昔前の“バイクだらけ”のイメージが変わりつつある」と、インフラの進化と共に生活水準も上昇していることを紹介した。

また、ベトナムの急成長の秘密は「リープフロッグ（カエル跳び）現象」にあると指摘。「既存の技術や制度が発展していなかったために、一気に最新技術が普及しやすい」と述べ、固定電話を飛ばしてスマートフォンが普及した事例や、急速に広がるキャッシュレス決済を挙げて「日本よりもモバイル決済社会が根付いている」と解説した。

ベトナムの投資環境についても具体的な視察エピソードを交えながら、「現地ではユニクロなどグローバルブランドが進出、市内のモダンな高層ビル群と昔ながらのバイク文化が混在し、“現地でしか味わえない土地勘が重要”」と語る。一方で、外国人向け不動産投資には「登記“ピンクブック”の取得が難しい」「所有期間は原則50年（最長100年まで延長可能）」「原則土地所有は不可」といった厳しい制約も指摘。さらに、「買うのは比較的簡単でも、売却や資金移動は非常に煩雑」という資金持ち出しリスクにも触れた。

気になるアメリカとの関税戦争については、「米中貿易摩擦で中国からベトナムへの生産移転が加速。だが、もしトランプ関税が再発動されればベトナムでも最大46%の高率障壁が課される恐れがあり、今後の米越交渉次第でリスクも高まる」と、冷静かつ現実的な視点から分析。「海外不動産投資はリスクを理解した上で、現地視察や書類準備、現地対応を“トラブルすら楽しめる人”に向いている」と発言。

動画の終盤では「ネットの情報だけでなく現地視察の重要性」を繰り返し強調し、「『簡単に家賃収入が得られる』系の短絡的な案件には注意を」と警鐘も。「ベトナムが第二の中国になるのか、経済成長の波に乗り切るのか、今後の動きが楽しみ」と締めくくった。