入札参加停止等措置を受けていた大協食品（神奈川）が事業停止、自己破産申請へ

大協食品（株）（TDB企業コード：200359028、資本金1000万円、川崎市高津区向ケ丘42-1、代表松波達治氏）は、3月末日付で事業を停止し、事後処理を遠藤政尚弁護士（M＆Fパートナーズ法律事務所、横浜市中区太田町2-23、電話045-227-2127）ほか1名に一任した。今後、横浜地裁川崎支部に自己破産を申請する見込み。

　当社は、1963年（昭和38年）6月創業、65年（昭和40年）8月に法人改組した学校給食向けの食材卸売業者。創業時より川崎市内を商圏に、川崎区から麻生区までの市内全域の116校の指定業者となって冷凍・加工食品を販売、また、その実績をもとに横浜市内の学校給食向けや一部民間企業向けも展開していた。半世紀を超える業歴から当地においては相応の知名度と受注基盤を確立し、2018年7月期の年売上高は約19億7000万円を計上していた。

　しかし、新型コロナウイルス感染拡大による学校の休校から受注が大きく減少、2020年7月期の年売上高は約13億3600万円にとどまり、その後も同業他社との競合などから売り上げの回復が遅れていた。加えて、取扱商材の選別や価格調整、配送ルートの効率化など運営体制の見直しを進めていたものの、原材料価格の高騰などから収益性も低位にとどまっていた。
こうしたなか、当社の横浜営業所が公益財団法人よこはま学校食育財団から「不正又は不誠実な行為」を理由として、2024年4月9日〜7月9日まで入札参加停止等措置を受ける事態が発生。信用が失墜するなか経営不振に陥り、事業継続が困難となった。

　負債は2022年7月期末時点で約5億7300万円だが、その後変動している可能性がある。