クラウド型ワークマネジメントプラットフォーム！「Wrike」新ソリューション記者発表会
■効率的なワークフローを実現する「Datahub」
イベントは、Wrike, Inc.（米国本社） CEO トーマス・スコット氏による挨拶から始まった。
同社は2006年に設立し、従業員は900名、全世界で6つのオフィスがあり、140カ国をサポートする。同社のサービスを利用している企業は2万社以上あり、ユーザー数は200万人を超える。
「Wrike」は、あらゆるワークフローを企画から適応までの各ステージで強力にサポートし、組織全体をつなげる。これにより、業務を360度全方位から可視化でき、効率化とリソースの最適化が図れる。また、収益への影響やリアルタイムの指標も統合的に把握できるため、ビジネス目標の達成にも貢献する。
日本市場への投資については、下記の3つをあげた。
1. 国内のお客様との直接的な関係構築
経営陣による顧客訪問やカスタマーイベント開催
2. 製品利用率を高めるローカル独自のコンテンツ開発
チュートリアル動画、セミナー、ウェビナー、ヘルプ記事等
3. 従業員エンゲージメントの向上
採用強化、新しい東京オフィス、全社アンケート実施等
新機能「Datahub」は、業務データとプロセス管理をWrike上で統合し、効率的なワークフローを実現する革新的な機能だ。これにより、組織全体でデータの一貫性を保ち、迅速かつ確実な意思決定が可能になる。多くの企業では、タスクやプロジェクト管理に必要な情報が外部システム（スプレッドシート、CRM、ERPなど）に分散しているため、情報の転記やデータ不整合が発生し、多くの時間が浪費されている。Datahubは、こうした課題を解決し、リアルタイムで更新される唯一の信頼できる情報源（SSOT - Single Source of Truth）を提供する。
また、DatahubはWrike内でデータを統合し、異なるアプリケーションの切り替えを不要にする。スケーラブルなリレーショナルデータベースとして、タスクの計画、追跡、管理を効率化し、部門間のデータをワークフローに統合する際に生じる課題を解消する。
現在、多くのデータ管理がWrikeの外部で行われており、ユーザーはカスタムフィールドや外部スプレッドシートで対応している。Datahubは、これらのデータをWrike内で一元的に保存、移動、操作することを可能にし、Wrikeの利用価値をさらに高め、より包括的な業務プロセス管理を実現する。
トーマス氏のプロダクトが日本市場でも有用なことを強調した。
Wrike, Inc.（米国本社） CEO トーマス・スコット氏■さらなる業務効率化の提案とプラットフォームの強化へ
Wrike Japan株式会社 カントリーマネージャー泉谷 浩成氏からは、日本マーケットの振り返りと今後の施策についての発表があった。
泉谷氏によれば、日本のビジネスを取り巻く環境はこの5年で大きく変化している。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、ワーク・ライフ・バランスや、多様な働き方が求められる時代となった。Wrikeは企業が解決したい課題に対して、業務プロセスの見える化・個人/チームのタスクを把握・スケジュール更新の効率化・業務情報の一元化・レポート作成の簡素化・申請/承認フローのデジタル化などでこたえてきた。
利用企業の特徴としは、下記の3つがあげられる。
1. スモールスタート、クイックスタート
効果を実感し、他のチーム、部門に展開
2. 業務の進捗や課題をWrikeで積極的に共有
社外の関係者と必要な情報共有もWrikeで行う
3. ・コンサルタント、カスタマーサクセス、サポートチームの活用
利用企業からの要望として、日本のお客様向けサポートの充実や、併用するコミュニケーションツール、管理ツールとの整合、再販チャネルの拡大などがあった。Wrikeでは、幅広い活用方法を提案したり、サポートコンテンツを充実させたりして、これらの要望に対応してきた。
また併用するコミュニケーションツール、管理ツールとの整合については、他ツール/アプリケーションの情報を同期を行い、目的に応じたレポートを手間なく作成できるようにした。
再販チャネルの拡充、サポートについては、新規パートナーの募集・ビジネスプラン作成・トレーニングの強化・強みを活かした提案などで対応する。
今後の施策としては、日本のお客様向けのサポートの充実をはかるとともに、さらなる業務効率化の提案とプラットフォームの強化、そして再販チャネルの拡大を進めるとしている。
Wrike Japan株式会社 カントリーマネージャー泉谷 浩成氏Wrike Japanは、Datahubを通じてすべてのユーザーが効率的に業務を遂行できる環境を提供することに全力を尽くしている。今後も積極的に新機能の開発を進め、さらに多くの業界へ革新を広げ、日本企業の成長とデジタルトランスフォーメーションを支援していくとしている。
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