全国都道府県議会議長会は２４日、都道府県議会の運営に関する「標準会議規則」を改正し、議員が本会議を欠席する理由の例に「配偶者の出産」を追加した。

　議員の成り手不足が課題となる中、働きやすさの向上や多様な人材の参画につなげる。家族の病気やけがへの対応で欠席するケースもあるとして、「看護」も加えた。

　標準規則は各都道府県議会の会議規則のモデル。内閣府によると、配偶者の出産を欠席理由として明記しているのは、２０２３年７月時点で１６都府県議会にとどまる。議長会は標準規則の改正を踏まえ、対応を促す。