“見捨てられた老人ホーム”問題うけ厚労省が自治体に指導の徹底を通知「安定的かつ継続的な運営が当然に確保されるべき」

フジテレビの「イット！」が追跡取材を続けている「見捨てられた老人ホーム」問題で厚生労働省は各地の有料老人ホームで安定的な運営が確保されるよう自治体に対し、指導を徹底するよう通知しました。

この問題は、同じ会社が運営する東京・足立区など全国4か所の住宅型有料老人ホームで、職員が給料の未払いを理由に一斉退職し、入居者が施設からの転居を余儀なくされているものでフジテレビの「イット！」が追跡取材を続けています。

この問題をめぐって厚労省は18日、各地の有料老人ホームで安定的な運営が確保されるよう自治体に対し、指導を徹底するよう通知しました自治体による定期的な立ち入り調査の際、入居率や資金計画・収支の状況などを聞き取る他当初の事業計画と乖離（かいり）がある場合は、改善の働きかけをすることを求めるとしています。

また、この問題では、いずれの施設も開設から約1年で事案が発生したとして、開設後1年以内の立ち入り調査など、調査時期の見直しも促しています。

今回の問題について厚労省は「高齢者が安心して住み続けられる住まいとしての役割が期待される有料老人ホームにおいては、その安定的かつ継続的な運営が当然に確保されるべきであり、このような事案が発生したことは誠に遺憾である」としています。