「彼らの目的はカネ儲け」「主張はＳＦの世界」…！レプリコンワクチン「製造メーカー役員」が明かした「反ワク団体」に猛激怒のワケ
世界で唯一、日本だけが承認――。そのことに疑問を持った「反ワク」の人々が、怒りの声をあげている。一方、メーカー側もトンデモな噂に怒り心頭。次世代型ワクチンが巻き起こした騒動を追った。
前編記事『このワクチンは日本に落とされる３発目の原発だ…！デモに３万人が集結「レプリコンワクチン」に反対する人々の「驚愕の主張」』より続く。
「レプリコンは生物兵器！」
会場には、ジャーナリストの堤未果氏や元TBS記者の山口敬之氏のほか、立憲民主党の川田龍平氏や原口一博氏といった政治家の姿もあった。
川田氏は取材に、
「治験が行われたベトナムでは18人が死亡しています。mRNAワクチンの有効性が疑われるなかで急いで承認する必要はない」
と語り、原口氏もこう語気を強めた。
「レプリコンワクチンは止めなくてはいけない。カネ儲けのために人類を殺したり、健康を壊したりする人間を絶対に許すことはできません」
世界で唯一、日本だけでレプリコンが承認された背景には、政府と製薬会社の陰謀がある-デモ参加者にはそのように考える人も多い。なかには、「接種者の呼気から感染性の毒素が拡散される（シェディング）」という理由で反対を表明する人もいた。
デモ隊は会場から豊洲とお台場に向けてパレードも行った。彼らは「レプリコンは生物兵器！」「日本人だけの人体実験はやめろ！」などとシュプレヒコールをあげながら、街を練り歩いた。
「バイト代」目当てに参加した若者たち
だが、デモをめぐってはおかしな動きも……途中から、明らかに周囲とは雰囲気の違う若者たちが集まり始めたのだ。
ストリート系のファッションに身を包み、金髪やタトゥーを入れた若者グループがデモに交じっている。するとそのうちの一人が、「1万円！1万円！」と騒ぎ始めた。
どういうことか。聞き込みをすると、座り込んでいた3人組の若者がこう明かした。
「デモに来たらおカネもらえると聞いたんす。SNSで呼びかけがあって。僕らは5000円もらえるって聞いてる」
どうやら、レプリコンに反対する歌舞伎町のホストクラブオーナーの関係者が、若者に「小遣いを出す」と参加を呼び掛けていたようだ。主催者には無断だったらしく、後日、このホストクラブオーナーは主催者に謝罪文を送ったという（※オーナーに取材を申し込んだが返答はなかった）。
理解できる理由の人もいれば、陰謀論者もおり、さらにはカネ目当ての若者たちまで集結した反ワクデモ……。だが、レプリコンをめぐる騒動はこれだけにとどまらない。
日本看護倫理学会をはじめ、複数の医療機関までもが、レプリコン反対を表明。なかには、「接種者の診察拒否」というお達しを出す医院や、入店を拒否するヨガスタジオまで現れた。本誌はそのいくつかに取材を申し込んだが、いずれも応じず。「メディアは信用できない」という思いがあるようだった。
「彼らの目的はカネ儲け」
まさに「レプリコン狂騒曲」とも言える様相を呈しているが、製造・販売するメーカーは現状をどう考えているのか。
Meiji社に取材を申し込むと、医薬品の研究開発や渉外担当の役員らが対面で応じた。まず、レプリコンの安全性について、研究開発の担当役員がこう語った。
「治験を行ったベトナムでは確かに死亡者は出ていますが、いずれの方も治験薬との因果関係は否定されています。また、レプリコンワクチンは投与後、体内で『増殖』していくと懸念する声もありますが、時間経過にともない消失していくという結果も出ている。
副反応の発現頻度についても、従来型のワクチンと統計学的に有意な差は出ていません。もちろん、接種者の呼気などから感染するということもありえません。こういった非科学的な『噂』により、本来接種すべき人にワクチンが届かないことは望ましくないと考えています」
そして、渉外担当役員は「国産ワクチンの製造が急務であるという政府の要請があり、それに我々が応える形で開発をしたからこそ、迅速に承認を行ってもらえた。治験が不十分であるという指摘は当たらない」と断言。「反ワク運動」にはこう怒り心頭だった。
法的措置を進めている
「反ワクが引用する論文には、反ワクの人が査読者だったり、おカネを払えば誰でも掲載してもらえるものも含まれる。そして、我々がデータをもとに論破しても、次は『レプリコンワクチンが脳に移行して悪さをする』などと言い出す。はっきり言ってSFの世界。そんな方々にいちいち説明してもきりがありません」
反ワク団体のメンバーのなかには、「情報弱者」を利用する勢力もいるという。
「コロナ感染を防ぐといって、個人サイトに誘導し抗体スプレーなどを販売する。私はこれを『反ワクの闇の経済活動』と言っています。彼らの目的はカネ儲け。不安を煽って洗脳し、自分たちのモノを売るのです。
承認取得に向け、弊社が厚労省とやりとりしていた時期には、相談室に1日150件近い電話をかけてきて業務妨害。本社前で毎日のようにシュプレヒコールをあげビラも配った。そして定期接種が始まると、今度は（レプリコンを）採用している医療機関に1日何十件と電話して、診察妨害をしている。
それらをあおっている団体には警告状を送っていますが、一切回答がないので、法的手続きの準備を進めています。慎重に行うつもりですが、国会議員に対しても同様の対応を検討しています。科学的なデータを無視したアジテーションにだまされず、国民の皆さんには冷静に判断していただきたい」
この役員は「打ちたくなければ打たなければいい」とも語った。自社が攻撃対象とされた反ワク運動への本音だろう。
科学的根拠のある情報を集め、接種するか否かを判断する。情報が溢れる今だからこそ、冷静になることが重要だ。
「週刊現代」2024年10月19日号より
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