１５日前場の香港マーケットは、主要８２銘柄で構成されるハンセン指数が前日比２８２．７６ポイント（１．３４％）安の２０８１０．１１ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が１１２．９３ポイント（１．４９％）安の７４６７．０１ポイントと続落した。売買代金は１０９９億６６７０万香港ドルに縮小している（１４日前場は１７２２億７５２０万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。９月の中国物価統計や貿易統計が予想を下回る中、デフレや景気鈍化が懸念された。また、週末１８日に各種の経済指標がまとめて公表されることも気がかり材料として意識されている（９月の小売売上高や鉱工業生産、第３四半期のＧＤＰ成長率など）。もっとも、中国の政策期待は根強く、下値を叩くような売りはみられない。ゴールドマン・サックス（ＧＳ）は最新リポートで、中国の２０２４年、２５年経済成長見通しを上方修正している。ＧＳは中国政策が打ち出した一連の景気刺激策について、当局が循環的な政策運営を転換し、経済重視のスタンスを強めていることを裏付けていると指摘した。ハンセン指数は朝方、プラス圏に浮上する場面もみられている。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、政府系の華潤ビールＨＤ（２９１／ＨＫ）が８．６％安、太陽光発電（ＰＶ）用ガラス基板メーカーの信義光能ＨＤ（９６８／ＨＫ）が７．７％安、中国ミネラルウォーター最大手の農夫山泉（９６３３／ＨＫ）が４．６％安と下げが目立った。
　セクター別では、消費関連が安い。華潤ビールや農夫山泉のほか、外食の九毛九国際ＨＤ（９９２２／ＨＫ）が４．５％、自動車ディーラー大手の中升集団ＨＤ（８８１／ＨＫ）が４．４％、乳製品の中国蒙牛乳業（２３１９／ＨＫ）が４．０％、米菓・飲料の中国旺旺ＨＤ（１５１／ＨＫ）が３．９％、免税店の中国旅遊集団中免（１８８０／ＨＫ）が２．９％、家電のＴＣＬ電子ＨＤ（１０７０／ＨＫ）が２．８％ずつ下落した。
　中国の不動産セクターもさえない。中国奥園集団（３８８３／ＨＫ）が６．０％安、合景泰富地産ＨＤ（１８１３／ＨＫ）が５．５％安、広州富力地産（２７７７／ＨＫ）が５．４％安、遠洋集団ＨＤ（３３７７／ＨＫ）が４．２％安で引けた。
　半面、半導体セクターはしっかり。中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ：９８１／ＨＫ）が４．３％、晶門半導体（２８７８／ＨＫ）が３．６％、ＡＳＭＰＴ（５２２／ＨＫ）が２．３％、上海復旦微電子集団（１３８５／ＨＫ）が２．２％ずつ上昇した。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比０．５２％安の３２６７．１３ポイントで前場の取引を終了した。エネルギー株が安い。公益株、素材株、消費関連株、銀行・証券株、インフラ関連株なども売られた。半面、不動産株は高い。ハイテク株、医薬株、保険株も買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）