世界の選挙、自由・公正さ示す指数が過去最大の低下＝政府間組織
［ストックホルム １７日 ロイター］ - スウェーデンに本拠を置く政府間組織「民主主義・選挙支援国際研究所（ＩＤＥＡ）」は１７日、投票率の低下と選挙結果に対する論争が世界的に増加し、選挙の信頼性を脅かしていると警告した。２０２３年は自由で公正な選挙に関するサブ指数が過去最大の低下を記録したという。
ＩＤＥＡが公表している世界の民主主義の状況を示す指数によると、２３年は民主主義全体のパフォーマンスが差し引きで８年連続して低下し、低下期間は１９７５年の統計開始以来最長となった。
同指数は１００を超える変数に基づいて作成され、代表性、権利、法の支配、参加の主要４分野からパフォーマンスを分類。このうち代表性の中の自由で公正な選挙と議会の監視に関する民主主義のサブ指数が昨年に最悪となった。
ケビン・カサス・サモラ事務局長は「民主主義の成功は多くの要素に左右されるが、選挙が失敗すれば完全に不可能になる」と述べた。
ＩＤＥＡは、政府による脅迫、不正な有権者登録や開票作業などの選挙プロセスで不正が増加していると指摘。外国の干渉、偽情報、選挙運動における人工知能（ＡＩ）使用の脅威も課題を増幅させていると分析した。
さらに、０８年に６５．２％だった世界の投票参加率は２３年には
５５．５％に低下。このほか、２０─２４年に各国で行われた選挙の約２０％で、敗北候補の一人または政党の一つが選挙結果を拒否した。
