２９日前場の香港マーケットは、主要８２銘柄で構成されるハンセン指数が前日比１１５．６２ポイント（０．６５％）安の１７５７６．８３ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が５８．１９ポイント（０．９３％）安の６１６７．８０ポイントと続落した。売買代金は５７６億５２６０万香港ドルとなっている（２８日前場は４８４億１６００万香港ドル）。
　米ハイテク株安が投資家心理を冷やす流れ。米半導体大手エヌビディアが時間外取引で急落し、ナスダック１００先物も下げて推移している。ＡＩ（人工知能）ブームをリードするエヌビディアの５〜７月期決算は予想を上回り、自社株買いも発表。ただ、８〜１０月期の売上高見通しが投資家の期待に応えられなかった。中国の景気懸念や、対外関係の悪化も引き続き売り材料視されている。中国製ＥＶ（電気自動車）を巡っては、カナダ政府が新たな関税を課すと発表し、欧州連合（ＥＵ）も追加関税の最終案を公表。米国も輸入関税を引き上げる予定だ。中国政府は猛反発し、対抗措置を打ち出す姿勢を示している。また、主要企業の決算報告が香港で終盤に入る中、業績不振の銘柄が急落したことも全体相場の重しとなった。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、新興ＥＶメーカーの理想汽車（２０１５／ＨＫ）が１０．２％安、電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）中国大手の比亜迪電子（ＢＹＤエレクトロニック：２８５／ＨＫ）が８．３％安、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団ＨＤ（２３１３／ＨＫ）が６．６％安と下げが目立った。理想汽車については、４〜６月期決算の５割減益が嫌気されている。ＢＹＤエレクの中間決算は０．１％増益にとどまり、投資家の失望を呼んだ。
　セクター別では、中国の銀行が安い。交通銀行（３３２８／ＨＫ）が６．１％、中国農業銀行（１２８８／ＨＫ）が４．６％、中国建設銀行（９３９／ＨＫ）が４．１％、中国工商銀行（１３９８／ＨＫ）が３．８％ずつ下落した。交通銀行の中間減益がセクター全体の逆風となっている。同行の減益は、コロナ禍以降では初めてだ。
　自動車セクターもさえない。上記した理想汽車のほか、小鵬汽車（９８６８／ＨＫ）が６．３％安、蔚来集団（９８６６／ＨＫ）が６．０％安、比亜迪（ＢＹＤ：１２１１／ＨＫ）が２．２％安で引けた。ＢＹＤの中間決算は２割増益と堅調だったが、好感する買いは限定されている。
　半面、レストランチェーンや酒造の飲食関連は高い。海底撈国際ＨＤ（６８６２／ＨＫ）が４．９％、周黒鴨国際ＨＤ（１４５８／ＨＫ）が３．５％、海倫司国際ＨＤ（９８６９／ＨＫ）が２．８％、華潤ビールＨＤ（２９１／ＨＫ）が４．６％、青島ビール（１６８／ＨＫ）が３．０％ずつ上昇した。
　他の個別株動向では、飲食ポータルサイトの美団（３６９０／ＨＫ）が９．５％高。同社は昨日引け後、４〜６月期決算の調整後利益８割増と自社株買い計画を発表した。粉ミルク中国最大手の中国飛鶴（６１８６／ＨＫ）が１１．５％高。同社の中間決算は１割増益となり、増配の方針も明らかにした。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比０．４５％安の２８２４．６２ポイントで前場の取引を終了した。銀行株が安い。エネルギー株、公益株なども売られた。半面、消費関連株は高い。ハイテク株、医薬株も買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）