■リネットＪ <3556> 　330円　(+60円、+22.2％)

　リネットジャパングループ <3556> [東証Ｇ]が4日続急騰。日本経済新聞電子版が23日未明、「環境省は2025年度の税制改正で、廃棄物処理の高度な技術を持つなどして国の認定を受けた事業者向けの法人税の減税措置を求める」と報じた。太陽光パネルやペットボトルなどの資源の有効活用を促し、業界全体の技術の底上げを図るという。パソコンなどの小型家電リサイクルを展開する同社に対して思惑的な買いを誘う材料となったようだ。太陽光パネルのリサイクルサービスを手掛けるエヌ・ピー・シー <6255> [東証Ｇ]や、都市鉱山から有価金属を回収するサービスを提供するアサカ理研 <5724> [東証Ｓ]も大幅高となった。

■川本産業 <3604> 　945円　(+150円、+18.9％) ストップ高

　川本産業 <3604> [東証Ｓ]がストップ高。アフリカを中心に流行しているウイルス感染症「エムポックス（サル痘）」について、重症化しやすい「クレード1」の感染者がタイで確認されたことが伝わっている。アジアでは初のクレード1感染者という。エムポックスを巡っては今月に入ってスウェーデンでも感染が確認されているほか、14日には世界保健機関（WHO）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。エムポックス感染拡大への懸念から、コロナ禍で脚光を浴びた感染症対策関連株の一角に物色の矛先が向かっている。マスクなど衛生用品を手掛ける川本産業をはじめ、防護服のアゼアス <3161> [東証Ｓ]、配置薬の中京医薬品 <4558> [東証Ｓ]などが動意づいた。

■オリコンＨＤ <2498> 　4,000円　(+595円、+17.5％) 一時ストップ高

　オリエンタルコンサルタンツホールディングス <2498> [東証Ｓ]が4日続急騰、一時ストップ高となった。22日の取引終了後、24年9月期の期末一括配当予想について、従来の見通しの100円から75円増額して175円に修正すると発表し、好感されたようだ。前期の年間配当と比べて75円の増配を見込む。

■さいか屋 <8254> 　541円　(+80円、+17.4％) ストップ高

　さいか屋 <8254> [東証Ｓ]がストップ高。年初来高値を更新した。自民党の総裁選挙を巡り、小泉進次郎氏が立候補する意向を固めたと国内メディアが相次いで報じている。こうしたなか、日本経済新聞電子版は22日夜、日本経済新聞社とテレビ東京が21～22日に行った緊急世論調査に関し、「事実上の首相となる次の自民党総裁にふさわしい人を聞くと小泉進次郎元環境相が23%で首位だった」と伝えた。小泉進次郎氏の選挙区は横須賀市を含む神奈川11区。菅義偉前首相が小泉氏を支援する意向を固めたとも報じられている。さいか屋は神奈川県地盤の百貨店で、県内では藤沢店と川崎店に加え、横須賀店を展開しているとあって、個人投資家を中心に小泉進次郎関連銘柄とみなした買いが同社株に入ったようだ。

■イオレ <2334> 　724円　(+100円、+16.0％) ストップ高

　イオレ <2334> [東証Ｇ]がストップ高。22日取引終了後、無料グループコミュニケーションサービス「らくらく連絡網」について、シンプレクス・ホールディングス <4373> [東証Ｐ]傘下のシンプレクスとシンガポールのWeb3関連企業Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　Ａｓｓｅｔが共同開発するWeb3型広告サービス「Answer　to　Earn」とメディア連携すると発表した。らくらく連絡網でクイズ型広告の配信を始めるという。これが買い材料視されたようだ。

■Ｔ＆Ｓ・Ｇ <4055> 　1,638円　(+139円、+9.3％)

　ティアンドエスグループ <4055> [東証Ｇ]が3日ぶりに急反発。そのほか、クエスト <2332> [東証Ｓ]が動意。日本経済新聞電子版が23日午後1時30分ごろ、「半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（ＨＤ、旧東芝メモリ）が23日、東京証券取引所に上場を申請したことが分かった」と報じた。10月の上場を想定しているという。これを受け、キオクシアを主要顧客に持つ両銘柄に思惑的な物色が向かったようだ。

■ベイシス <4068> 　1,258円　(+97円、+8.4％)

　ベイシス <4068> [東証Ｇ]が急伸。同社は23日、丸文 <7537> [東証Ｐ]との協業でローカル5G 拡大に向けた無線エリア設計伴走サービスを開始したと発表しており、これが材料視されたようだ。これは丸文が提供する無線エリア設計伴走サービスで、NWベンダー（コンピュータ同士をつなげる仕組みであるネットワークを介して、さまざまなデータを送るために必要となるネットワーク機器の製造元、販売供給元のこと）及びローカル5G（大手キャリアが提供する通信回線を利用するのではなく、事業者が第5世代移動通信システムの周波数を国から直接割当てを受けたうえで基地局を設置し、安定的で高セキュリティーな特定範囲のみで利用可能となる通信方法）事業者とエンドユーザーとの伴走役として機器設置の最適化に向けたサポートを推進するもの。また、丸文の新サービスである「イーリス顧客ポータル」を活用し、サポート情報などを顧客自身で把握できるようにすることで、運用管理業務の軽減を支援するとしている。

■創建エース <1757> 　26円　(+2円、+8.3％)

　創建エース <1757> [東証Ｓ]が続急伸。同社は22日取引終了後、新規事業である医療機器販売の進捗状況について発表。8月22日時点でのMRI機器「Promaxo」の受注数は4台、金額は6億8000万円としており、これが材料視されたようだ。また、新宿センタービルB1店舗に「Promaxo　MRI機器」のショールームを10月1日にオープンすることもあわせて公表。購入を検討している病院、医師に商品を案内する拠点として活用するとしている。

■シャープ <6753> 　1,018.5円　(+66.2円、+7.0％)

　東証プライムの上昇率4位。シャープ <6753> [東証Ｐ]が続急伸。共同通信が22日夜、ソフトバンク <9434> [東証Ｐ]がシャープに対し、1000億円規模の出資を行う案が浮上していることが分かったと報じた。シャープの財務基盤の強化につながるとの思惑から買いが入ったようだ。報道によると、ソフトバンクはAI向けデータセンターの構築を目指し、シャープの堺工場の一部を取得する交渉を進めており、その過程で出資案が持ち上がったという。一方、出資交渉は難航しており、実現性は不透明だとも伝えている。

■アイリック <7325> 　700円　(+39円、+5.9％)

　アイリックコーポレーション <7325> [東証Ｇ]が続急伸。23日正午ごろ延期していた24年6月期の決算発表を8月26日に行うと発表しており、好材料視された。同社は今月14日に、子会社のソフトウェア償却の処理などにおいて検討を要する事象が発生し、連結決算手続きに時間を要しているため、14日に予定していた決算発表を延期すると発表していた。

■ＢＴＭ <5247> 　1,424円　(+76円、+5.6％)

　ＢＴＭ <5247> [東証Ｇ]が続急伸。22日の取引終了後、DXやAI活用に係るコンサルティングや研修サービスなどを展開するブーツ（東京都中央区）との協業を開始すると発表しており、好材料視された。ブーツは、近年注目を集める生成AIをはじめとしてDXやAI活用による業務変革支援に取り組んでいることから、両社間の良好な補完関係・協業関係のもとに、全国の企業や自治体におけるDXによる効果の創出を支援するという。

■Ｓａｎｓａｎ <4443> 　2,261円　(+117円、+5.5％)

　東証プライムの上昇率6位。Ｓａｎｓａｎ <4443> [東証Ｐ]が続急伸。23日午前11時ごろ、三十三銀行（三重県四日市市）が営業DXサービス「Sansan」を全行に採用したと発表しており、好材料視された。「Sansan」は、名刺やメールといった接点から得られる情報を正確にデータ化し、全社で共有できるデータベースを構築する営業DXサービス。今回の採用は、三十三銀行の中期経営計画の「DXの推進による営業スタイルの変革」の一環として採用されたもので、これまで属人的かつアナログな接点情報の管理が課題となっていた接点情報の管理についてデジタル化するとともに、接点情報・人脈情報の全行的な共有を通じて、営業推進に活用するとしている。

■東北新社 <2329> 　671円　(+29円、+4.5％)

　東北新社 <2329> [東証Ｓ]が大幅続伸。22日の取引終了後、シンガポールに拠点を置く投資会社３Ｄインベストメント・パートナーズからの非公開化に関する提案について、３Ｄ社が守秘義務誓約書を東北新社に出すことを条件にデューディリジェンスを受け入れると発表しており、好材料視された。東北新社では３Ｄ社からの提案に対して、独立社外取締役5人全員から構成される特別委員会を設置し検討を進めてきたが、同委員会からの諮問を踏まえて検討した結果、現時点で提案に応じる旨の方針を決定することは相当とは考えられないとしつつ、守秘義務誓約書を条件にデューディリジェンスを受け入れることにしたという。また、デューディリジェンスの結果、３Ｄ社から再度の提案を受け取った場合は、再提案について検討を進め、再提案についての意思決定を改めて行うとしている。

■フクダ電 <6960> 　7,500円　(+240円、+3.3％)

　フクダ電子 <6960> [東証Ｓ]が大幅反発。23日午後2時ごろ、AIによって洞調律の心電図から隠れ心房細動のリスクを推定する、国内初の12誘導心電計「カーディマックス　FCP-9900Aiシステム」を10月に発売すると発表しており、好材料視された。新製品は、診断のついていない患者の洞調律心電図から、過去に発作性心房細動（PAF）を発症していた可能性をAIにより推定する「隠れ心房細動リスク推定機能」を搭載したのが特徴。同機能を活用することでホルター心電図（長時間心電図）検査などの確定診断につなげ、心房細動（AF）を早期発見することを目指すとしている。

※23日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース