水資源を守るために…日本コカ・コーラが茶葉産地の御前崎市・掛川市とタッグを組んだワケ
日本では、8月1日は「水の日」。水の大切さや水資源開発の重要性について関心を高め、理解を深めるための日となっているそうです。

7月、日本コカ・コーラは、静岡県の御前崎市、掛川市と水資源保全に関する連携協定を締結しました。なぜこの両市と連携協定を締結したのか? livedoor取材班が、日本コカ・コーラと両市による記者発表会のレポートと、コカ・コーラ社の最新の水の取り組みをお伝えします。


このままだと、やがて水が足りなくなる?


水は私たちが生きるため、そして健康に暮らすために欠かせない大切な資源です。いつでも安全で清潔な水があるとは限りません。世界中で、そして日本でも、洪水や大雨、干ばつや水質の低下など、様々な水のリスクにさらされています。実際、国連は、対策を取らなければ2030年までに世界の水供給が40%不足すると予測しているそうです。

安全で清潔な水を守るために、日本でも近年、河川の水や地下水を浄化し、より安全な水に変える技術が開発されていますし、海水処理や廃水の再利用といった技術を海外に輸出する企業も増えています。

日本コカ・コーラも、そうした「水」を事業と地域社会になくてはならないものと考え、水資源の保全に取り組む企業の一つです。昨今の世界における水の状況を受けて、米国本社のザ コカ・コーラ カンパニーは2021年に「2030年水資源保全戦略」を策定しました。


日本コカ・コーラと全国に5社あるボトリング会社(コカ・コーラ ボトラーズ ジャパン、北海道、みちのく、北陸、沖縄)の国内のコカ・コーラ システムでは、「2030年水資源保全戦略」に基づき、国内において水資源の保全のために様々な取り組みを行っています。

続けていく水への取り組み。製品に使った水の「3倍以上の量」を自然界に還す


日本コカ・コーラは工場周辺の地域社会とも連携して水資源の保全活動を行っており、2016年には国内に21カ所あるボトリング工場の19周辺流域において、平均100%の水源涵養率を達成しました。

「水源涵養(すいげんかんよう)」とは、森林保全などを通じて、製品に使用した水量を自然に還す取り組みのことです。100%の水源涵養率達成は、製品に使用したものと全く同じ量の水を自然界に還せるようになったことを意味しています。

その後、水源涵養率はさらに上昇し、2023年には平均300%を達成しました。つまり、製品に使用した水の量の「3倍以上」を自然界に戻していることになります。単一工場で水源涵養率100%を達成していないところもありますが、2024年末までには全国21工場周辺の19流域すべてにおいて100%以上の水源涵養率を達成できる見込みです。


「い・ろ・は・す」の売上も、森林の保全活動に貢献


私たちの身近にある「製品」も、水資源の保全に役立っています。実は、コカ・コーラのウォーターブランドである「い・ろ・は・す」の売上の一部は、日本各地に広がる森林の保全活動に寄付されています。森林を育てることで豊かな土壌が育まれ、その土が受け止めた雨水がやがて地下水となり、その水がくみ上げられて再び「い・ろ・は・す」となります。「い・ろ・は・す」を手に取ることは、森が育ち、水が生まれることにつながっているのです。


さらに今年は、製品パッケージに記載されている二次元コードから読みこむことで、1日1円が全国の水系や森林を守る団体への寄付につながるキャンペーンも展開しています。「森」をイメージしたオリジナルキャラクター「もりちゃん」を育てるスマホゲームを楽しみながら、森の育成を通した水資源保全を体験することができます。



原材料にまで広げる水資源保全。「茶葉」産地との連携をスタート


これまでは工場周辺流域の水資源保全や、製品に使用する水の還元などに注力していましたが、日本コカ・コーラ社は原材料の栽培にもたくさんの水が使われていることに着目しています。たとえば、お茶製品に使われる「茶葉」。


そうした茶葉をはじめとする原材料の栽培に関わる地域社会にとっても、周辺流域が健全な状態で保たれるのは大切なことです。そこで日本コカ・コーラは、農業サプライチェーン周辺流域の健全性向上を目指し、去る7月23日、静岡県の御前崎市および掛川市との連携協定を締結しました。

御前崎市と掛川市には2024年現在、茶農家を含めたサプライチェーンが存在し、日本コカ・コーラ社製品への茶葉の使用実績もあります。工場周辺流域の水資源保全や森林保全は他の企業も実施していると聞いたことがありますが、サプライチェーン周辺流域の水資源保全にも目を向けるという事は、なかなか斬新な取り組みと言えるのではないでしょうか。実際、日本コカ・コーラとしても初の試みなのだそうです。


日本コカ・コーラ株式会社の田中美代子副社長は、今回の連携協定締結についてこのように語っています。

「水資源の保全活動への取り組みは、地域社会の皆さまとの密な連携なくしてなし得ることができないものと我々は考えています。今回の御前崎市、掛川市との活動を通じて、農業サプライチェーン周辺流域の健全性向上をさらに加速させ、ひいては国内の水資源保全活動にも努めていきたいと思います」


自治体からも期待の声「美しい自然環境を次世代に引き継いでいきたい」


御前崎市では地下水保全や森林保全などの活動を支援することで、地域の水環境を含む自然環境の保全に取り組みます。同市内には16地点の湧水がありますが、そのうち14地点では水量の減少や枯渇が見られるそうです。

また、防砂・防風などを目的とした保安林に指定されている海岸林は松くい虫による松枯れ被害が急拡大し、海岸の自然環境悪化が深刻となっています。日本コカ・コーラは御前崎市と連携しながらこれらの課題解決を目指します。

御前崎市の下村勝市長は、次のように期待を寄せています。

「このたびの連携協定締結を新たなスタートとし、様々な取り組みを進めることで、地下水保全、森林保全活動がさらに充実し、地域の水資源の保全に貢献できることを期待しています。そして、御前崎市の美しい自然環境を、次世代にしっかりと引き継いでいきたいと考えています」


一方、掛川市では環境にやさしい栽培による茶やコメの品質向上と収量増加に向けた研究を連携して取り組むこととなりました。この連携により、環境にやさしい農業の拡大が促進し、農業による環境への負荷を低減させることで、生物多様性の保全や水循環の健全性の向上につながっていくことを期待しているそうです。

掛川市の道田佳浩産業経済部長は、このようにコメントしています。

「掛川にとって茶は市民の誇りであり、欠かすことのできない基幹作物となっています。慣行栽培から環境にやさしい農業へと切り替えることで農産物の品質や収量が低下するという問題があり、これが環境にやさしい栽培に取り組むハードルとなっています。この課題の解決に向け、茶やコメの品質向上と収量増加に向けた研究に取り組んでいきたいと思っています」


身近な「水」について考えてみよう、知ってみよう


日本は降水量が多く水が豊かな国と言われていますが、地形の問題や干ばつ・洪水の発生などにより、水不足に陥っている地域もあります。

日本コカ・コーラはこれまで工場周辺の流域における水資源の保全活動を行ってきましたが、これからは農業サプライチェーン周辺流域にも目を向け、より幅広い視点での水資源保全活動を進めていきます。

企業が自治体と連携し、一体となって推進することは、水資源保全という大きな問題を解決していくための大きな一歩となるでしょう。そして、皆さんがコカ・コーラ社の飲料を口にすることも、巡り巡って水資源の保全に繋がります。製品を手に取って飲むときは、ぜひ豊かな水をたたえた日本の風景にも思いをはせてみてください。

サスティナビリティー | 日本コカ・コーラ株式会社 (coca-cola.com)

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