“富裕層シフト”が加速する百貨店業界の将来は…「生き残るのは数店舗かもしれない」
バブル崩壊以降、百貨店業界は苦戦を強いられ続けてきました。台頭する郊外モールや専門店に客を奪われ、不景気も重なって市場は縮小し続けています。地方の店舗は軒並み閉店し、統廃合も進みました。そこへコロナ禍が追い打ちをかけ、各社は大打撃を受けたのです。一方で意外な“追い風”が吹いているのも興味深いところ。今回は上位3社を中心に百貨店業界の動きと今後の見通しについて紹介したいと思います。
週末は家族で百貨店に行き、買い物の後は子供と屋上のレジャー施設で遊ぶ。そんな光景は昭和の終わりとともに無くなりました。百貨店の市場規模は1991年の9.7兆円をピークとして減少に転じ、2023年度は半分程度の5.4兆円しかありません。市場が縮小した主な要因はSC（ショッピングセンター）や専門店の台頭です。何でも揃う利便性や歩くだけでも楽しめるようなレジャー性は百貨店よりもSCの方が優り、消費者は百貨店に足を運ばなくなりました。百貨店売上が小売業全体に占める割合は、1991年の8.3％から現在では3％程度にまで縮小しています。
失われた20年、30年とも言われる日本経済の悪化も影響していると見られます。富裕層の数は増え続けていますが、マスである中間層に余裕が無くなり、消費者は中高価格帯に位置づけられる百貨店を避けるようになりました。そこへコロナ禍が発生し、業界は大打撃を受けました。どちらかというと必需性の低い業態です。日本百貨店業界によると2019年から23年度の市場規模は次のように推移しています。
5兆7,547億円→4兆2,204億円→4兆4,183億円→4兆9,812億円→5兆4,211億円
◆上位は「呉服屋系」が占める
23年度における百貨店業界各社の売上高ランキングは次の通りです。セグメントは各社で異なりますが、百貨店事業の総額売上高で比較しました。呉服屋や古着屋にルーツをもつ百貨店が上位を占め、鉄道系が後に並びます。（※そごう・西武は米ファンドへの売却により、前年度のデータを使用）
1位：三越伊勢丹HD：1兆2,247億円
2位：郄島屋：8,054億円
3位：J.フロント リテイリング（大丸／松坂屋）：7,479億円
4位：エイチ・ツー・オー リテイリング（阪神／阪急百貨店）：5,771億円
5位：そごう・西武：4,963億円
◆三越・伊勢丹：富裕層にターゲット集中
それでは各社の業績について見ていきましょう。業界トップの三越伊勢丹HDは2008年、それぞれ国内で4位と5位に位置していた三越と伊勢丹が合併して誕生しました。同社は現在、国内で20店舗、海外では台湾やシンガポールを中心に24店舗を展開しています。
百貨店の収入源は主に（1）消化仕入れによる商品販売と（2）専門店からの賃料収入に分けられます。消化仕入れとは百貨店が在庫リスクを抱えない仕入れ方式のことです。他の百貨店が賃料収入を増やそうとするなか、三越伊勢丹は（1）に集中するような施策をとってきました。2010年代は売上高1兆円台で持ちこたえましたが、コロナ禍では業績が大幅に悪化しています。20年3月期から24年3月期における総額売上高の推移は次の通りです。
1兆1,192億円→8,160億円→9,121億円→1兆885億円→1兆2,247億円
冒頭で取り上げた百貨店市場全体と同じように推移していることが分かります。一方で24年3月期は以前の水準を上回りました。ブランド品や宝飾類などの高額品が伸びたほか、インバウンドの伸長も寄与しています。伊勢丹新宿本店や三越銀座店に至っては売上高が過去最高を記録しました。
