DMMビットコイン｢流出482億円｣補償の胸算用
DMMビットコインは2016年設立の「東京ビットコイン取引所」が前身。2017年にDMM FX ホールディングスが買収した（記者撮影）
暗号資産（仮想通貨）が数年に一度の上昇相場を迎えている中、流出事件が日本の暗号資産交換所でまた起きた。
DMMビットコインは5月31日、約4500ビットコインが自社ウォレットから流出したと発表した。流出直前のビットコイン価格は約1070万円だったため、流出額は482億円相当に上った。
同社はDMM.comグループ傘下企業。直近で開示されている2022年度時点での顧客口座数は37万、預かり資産は404億円。国内交換所で中堅規模に位置する。
今回の流出規模は、国内だと2018年のコインチェック事件の約580億円に次ぐ。暗号資産業界の自主規制団体である日本暗号資産取引業協会の小田玄紀会長は、「流出は残念に思うが『これだから業界はだめ』というわけではない」と強調する。
経験が生きた「補償方針の即日発表」
流出が起きた当日に顧客への補償方針を公表した点では、業界としての経験が生かされたようだ。DMMビットコインは流出相当分のビットコインをグループ会社からの支援を受けて調達し全額補償するとした。
実は小田会長も、2019年当時に社長を務めていたビットポイントジャパンで流出事件を経験している。外部からのハッキングで盗まれたビットコインなどの暗号資産は事件当時のレート換算で約30億円だった。運用保守ルートを通じてハッキングを受けたが、犯人はわかっていない。
このときビットポイントは流出の3日後に、顧客に対する補償方針を示した。被害を受けたのは5万人。口座開設者のほぼ半数に上ったが、解約などの顧客離れは1割未満で済んだという。今回のDMMビットコインはさらに素早く補償の意思を表明した。
一方、セキュリティ体制の「徹底度」においては、今後課題が見えてきそうだ。
DMMビットコインは現在、被害状況の詳細については調査中としている。ただ、インターネットに接続していない「コールドウォレット」から流出したとみられている。
国内の交換業者には顧客資産の分別管理義務がある。日本円などの法定通貨は信託銀行で管理し、暗号資産は実質的にコールドウォレットで100％管理する、としている。
流出の直接的な原因をめぐっては、ネット上での議論がかまびすしい。取りざたされているのは、故意の内部犯行説やマルウェア（悪意のあるプログラム）感染などの過失説だ。
だがコールドウォレットが、ネットから隔離した専用端末で、複数人による管理が徹底されていたのかなど、そもそもの運用体制から検証されるべきだろう。
小田会長も「いいシステムを入れるなど技術水準もそうだが、さらに大事なのは運用体制だ」と述べる。
上昇相場への影響は軽微か
流出額の点では、コインチェック事件に次ぐ金額となったが、その時と異なり暗号資産取引市場に及ぼす影響は軽微というのが大方の見方だ。
総合金融業のSBIホールディングス傘下にある交換所・SBI VCトレードの西山祥史アナリストは、過去との違いとして「市場の厚み」を指摘する。
実際、分析サイトの「CoinGecko」（コインゲッコー）のデータを見ると、暗号資産全体の取引高はコインチェック事件前と比べて大きく増えている。コインチェック事件前、1日の取引高は400億ドル前後だった。それが足元では日によって1000億ドルを超える規模となっている。
また、この先は西山アナリストが考える、過去の価格上昇時にみられた「クリプト3条件」もそろうことで一段高が見込まれる。
主要中央銀行が金融緩和傾向であること、株式市場のボラティリティ指数が低水準であること、実質金利が低下傾向であること――が3条件だ。年後半にはアメリカが利下げへと転換すると予想され、年末頃に条件を満たす可能性がある。
さらに機関投資家マネーの本格流入も年後半にかけて予想される。「伝統的な機関投資家の動きとして、新たな金融商品が出たときには6カ月間の投資実績を見る」（西山氏）。
それを前提にすると、アメリカで1月に承認されたビットコイン現物ETF（上場投資信託）に機関投資家が本格的に資金を投じるのは年後半と予想されるわけだ。
「交換所の事件後」も今回は違う？
流出事件を起こした交換所の「その後」についても、今回は違うのかもしれない。マネックスグループに救済買収されたコインチェックなど、事件を起こした交換所の多くは他社の資本傘下に入った。
その点、DMMビットコインに関してはDMMグループが今後も支えるという意思を示したように取れる。実際、DMMビットコインは、480億円の増資や借り入れによって計550億円をDMMグループから調達することになった。
DMMビットコインの自己資本は今年3月末時点で81億円。自己資本比率規制上、資本として計上できる劣後債務などを加味しても105億円だった。482億円分相当を補償するには、踏み込んだ支援を受けないとできなかった。
そもそもDMMグループがDMMビットコインを売却したいとしても難しいのかもしれない。「追加の補填などの可能性を考えると、DMMビットコインにつけられる値段はよくて10億円、20億円では」（交換所関係者）。それでは手放す動機がない。
DMMビットコインは、補償の具体的な方法や時期を速やかに検討し、今後公表するとしている。
「『ハッキングは起こるもの』と頭のどこかでわかっていても、日常の業務の中で意識が弱くなる。しかしいざ起こると金額が大きく影響は甚大だ」。小田会長はそう語る。交換所の運営に携わる人たちは肝に銘じておいてほしい。
（緒方 欽一 ： 東洋経済 記者）
