「エステサロン」の倒産急増、年度最多の95件　コロナ禍の落ち着き後も客足戻らず

2024年4月5日 10時46分

～ 2023年度「エステティック業」倒産の状況～

　コロナ禍が落ち着く一方で、脱毛や痩身を目的としたエステサロン（以下、エステティック業）の苦境が鮮明になってきた。2023年度のエステティック業の倒産（負債1,000万円以上）は95件（前年度比69.6％増）と前年度の1.7倍に急増。2004年度以降の20年間では、2019年度の76件を超えて最多を記録した。
　エステティック業の倒産は、コロナ禍の資金繰り支援で2020年度52件、2021年度45件、2022年度56件と落ち着いていた。だが、支援策の縮小・終了を境に増勢に転じ、2023年度は95件と大幅に増えた。
　対面サービスを基本とするエステティック業は、コロナ禍の営業制限や感染リスクの回避で来店客が減少した。一方、自宅で施術が可能なセルフエステが注目されたこともあり、コロナ禍の収束後も客足の戻りが鈍い。これを裏付けるようにエステティック業の「新型コロナウイルス」関連倒産は、2023年度は34件（前年度26件）と増勢が続いている。
　負債額別では、負債1億円未満が83件（構成比87.3％）と9割近くを占めているが、1億円以上も12件（前年度5件）と増加、中堅規模にも広がっている。これはサロンの規模に関係なく、コロナ禍で遠のいた客足が戻っていないことを示す。主な倒産は、脱毛サロン「銀座カラー」経営の（株）エム・シーネットワークスジャパン（TSR企業コード:293063664、負債約58億円）で、利用者約10万人に被害が及び、社会問題化した。
　エステティック業は参入障壁が低く、小資本での開業も可能だ。ただ、競合先が多いほか、低価格での施術を売りにして顧客の前払い金を事業拡大の原資にするビジネスモデルが問題視されている。いったん倒産や事業停止をすると、多くの一般顧客を巻き込むため、一定の規制が必要な時期を迎えている。
※本調査は、日本産業分類の「エステティック業」の倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析した。脱毛、痩身、美肌などを含む。