１４日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比５．６０ポイント（０．１８％）安の３０３８．２３ポイントと３日続落した。
　米中対立の警戒感が投資家心理の重しとなる流れ。バイデン米政権は今年に入り、中国の自動車や半導体、バイオテクノロジー、プラットフォームなどの規制を強化しつつある。指標発表も気がかり。中国ではあす１５日に３月の中期貸出ファシリティ（ＭＬＦ）金利、きょう１４日または１５日に２月の金融統計が発表される予定だ。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。国務院（内閣に相当）は１３日、投資と消費の促進に向け、設備更新や消費財の買い替えを促すための具体的な数値目標を発表している。目標達成に向け、財政、金融面での支援も強化していく方針という。指数はプラス圏で推移する場面もみられた。（亜州リサーチ編集部）
　業種別では、ハイテク関連の下げが目立つ。電子書籍プラットフォームの掌閲科技（６０３５３３／ＳＨ）が６．９％安、産業向けＩｏＴ事業の富士康工業互聯網（６０１１３８／ＳＨ）が６．２％安、ＩＣ設計の上海韋爾半導体（６０３５０１／ＳＨ）が２．４％安、半導体の封止・検査で中国首位の江蘇長電科技（６００５８４／ＳＨ）が２．２％安で引けた。
　消費関連株もさえない。自動車の安徽江淮汽車集団（６００４１８／ＳＨ）が２．７％、酒造の重慶ビール（６００１３２／ＳＨ）が１．６％、チーズ生産の上海妙可藍多食品科技（６００８８２／ＳＨ）が１．５％、パン・菓子の桃李麺包（６０３８６６／ＳＨ）が１．０％ずつ下落した。公益株、軍事関連株、メディア・娯楽株、証券株なども売られている。
　半面、石油・石炭などエネルギー株は高い。中国海洋石油（６００９３８／ＳＨ）が２．６％、中国中煤能源（６０１８９８／ＳＨ）が２．４％、中国石油天然気（６０１８５７／ＳＨ）が１．２％ずつ上昇した。創薬支援関連を除く医薬株、素材株、運輸株、銀行株、不動産も買われている。
　一方、外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が０．６６ポイント（０．２５％）安の２６１．３６ポイント、深センＢ株指数が１．２４ポイント（０．１１％）安の１０８０．８６ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）