写真：つのだよしお/アフロ

「大阪公立大学全体で英語を公用語にするのは、段階的にやっていくべきだと思っています」

　2月9日に開催された大阪府と大阪市による「副首都推進本部会議」で、大阪公立大学の国際化が議題になり、2027年度から段階的に秋入学の実施と公用語を英語にする計画が明らかになった。

「大阪府の吉村洋文知事は、記者会見で『グローバルな人材を育成するため』と発表しました。秋入学は留学生だけでなく全入学者を対象に導入を目指します。

　そして、英語を公用語にすることにも言及したのですが、記者からは『民間企業も導入しているが、なかなか難しい』という意見も出ました。

　吉村知事は『大阪がこれから国際化、もっと言えば日本全体が国際化を目指していかなければ、もう、どんどん衰退していくと僕は思っています。実際、衰退しています』と話しましたから、方針は固そうですね」（政治担当記者）

「秋入学」は日本維新の会の代表だった橋下徹元大阪市長の「持論」で、コロナ禍で大学が長期リモート授業になったときにも提唱していた。だが、日本の受験時期や就職活動などの変更が難しいこともあり、実現には至らなかった。

「英語の公用化は、すでに私学も含めて一部の学部や研究室単位で導入されていますが、『全学部』というのはハードルが高そうです。学生からは『日本史の勉強も英語でやるの？』と失笑が起きているようです。

　ある都政関係者からは、『小池都知事も検討したが、実現するのは難しいと判断した』と聞きました。教員の英語レベルなど、複雑な事情があるのでしょう」（同）

　この「公用語を英語に」のニュースが流れると、SNSには、さまざまな意見が寄せられた。

《中途半端な英語で中途半端な知識を伝授するだけで、さらに教養レベルが下がるのは容易に予想できる》

《英会話ができることと、英語で学問を学ぶことは全く違う。大学の公用語を英語にしても論理的思考は育たない。手段と目的を取り違えている》

《日本語の教科書をカタコト英語で講義してどうするの》

《日本語で専門用語を理解して一般の方が理解出来る平易な日本語に変換できない医者で溢れかえることになる》

　なかには《イソジンと同じレベルのただの思いつき》と、新型コロナウイルス対策にうがい薬が効果的だと記者会見で発表した「しくじり」が揶揄されていた。吉村知事からすれば、思いがけないブーメランといったところか。