中国の華虹半導体｢里帰り上場｣で4200億円を調達
華虹半導体は上海市と江蘇省無錫市に合計4カ所の工場を持つ（写真は同社ウェブサイトより）
半導体の受託製造サービス（ファウンドリー）で中国2位の華虹半導体が8月7日、上海証券取引所のハイテク企業向け新市場「科創板」に上場を果たした。初日の株価は売り出し価格の52元（約1027円）を13％余り上回る58.88元（約1164円）で寄り付き、時価総額は1000億元（約1兆9765億円）を突破。だが、その後は値下がりに転じ、終値は売り出し価格の2％高の53.06元（約1049円）で引けた。
華虹半導体はもともと香港証券取引所に上場しており、今回の科創板への重複上場は中国本土の証券市場への「里帰り」となる。なお、当日の香港市場での株価は26.4香港ドル（約479円）で寄りついた後に下げ足を速め、終値は23.45香港ドル（約425円）と前営業日比11％下落した。
中国本土で2023年最大のIPO
今回の里帰り上場にあたり、華虹半導体は発行済み株式の23.76％に相当する4億700万株の新株を発行、総額212億300万元（約4191億円）を調達した。これは、中国本土では2023年に入ってから最大のIPO（新規株式公開）だ。
同時にこれは、2019年に科創板が開設されてから調達金額ベースで3番目に大きいIPOでもある。科創板の過去最大のIPOは、2020年に上場したファウンドリー最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）で、調達金額は532億3000万元（約1兆521億円）。第2位はバイオ医薬の百済神州（ベイジーン）で、調達金額は221億6000万元（約4380億円）だった。
華虹半導体の前身は、1997年に上海市政府系の国有企業の華虹集団と日本のNECが設立した合弁企業、華虹NECである。当初は主にDRAMを生産していたが、その後のDRAM市場の低迷を受け、2002年にファウンドリーへの業態転換に踏み切った。
華虹半導体は日中合弁のDRAMメーカーから、紆余曲折を経て中国資本のファウンドリーに業態転換を遂げた（写真は同社ウェブサイトより）
さらにその後、華虹集団の事業再編に伴い、華虹NECの経営権はオフショアの持ち株会社に移された。そして2005年、現在の華虹半導体が香港に設立され、2014年10月に香港証券取引所に上場。同社の董事会（取締役会に相当）は2022年3月、人民元建て株式の発行による上海証券取引所への上場計画を承認した。（訳注：NECは華虹半導体の持ち株を2021年2月にすべて売却した）
パワー半導体などに強み
市場調査会社のトレンドフォースのデータによれば、世界のファウンドリー市場における2023年1〜3月期の華虹半導体のシェアは3.0％、企業別のランキングで第6位につけている。中国最大手のSMICのシェアは5.3％、ランキングは第5位だった。
華虹半導体はパワー半導体、埋め込み不揮発性メモリー、アナログ半導体などに強みを持ち、DRAMなどの汎用半導体に比べて景気変動の波に相対的に強いと見られている。
本記事は「財新」の提供記事です
2022年の決算報告書によれば、同社は上海市に8インチウェハーの工場を3カ所、江蘇省無錫市に12インチウェハーの工場を1カ所保有しており、8インチウェハー換算で月間合計32万4000枚の生産能力を持つ。
（財新記者：劉沛林）
※原文の配信は8月7日
（財新 Biz＆Tech）
