2021年、資本提携を発表する日本郵政・増田寛也氏と楽天・三木谷浩史氏（写真・つのだよしお／アフロ）

　日本郵政は、6月30日、保有する楽天グループ株の下落により、2023年4〜6月期の連結決算で850億円の損失を計上すると発表した。

「楽天株は、携帯電話事業の低迷により、日本郵政が取得した約1145円から499円（6月30日終値）にまで暴落しています。日本郵政の今回の損失計上は、取得した株価の50％を下回った場合、損失を計上する会計ルールに基づいておこなわれます」（経済担当記者）

　日本郵政は1500億円出資し、郵便局内で楽天モバイルを販売してきたが、2013年1月には280店舗のうち200店舗の閉鎖を発表。共同で設立した物流会社「JP楽天ロジスティクス」の最終利益も約60億円のマイナスになっている。

　6月26日、ホリエモンこと堀江貴文氏はYouTubeを更新。以下のように、日本郵政の経営陣を批判した。

「日本郵政の株主・日本政府がまだ株をかなり持っていますので、国民の財産が毀損した（ということ）。国民のお金を使って、楽天という一民間企業に投資して、大穴を空けてしまった。経営陣の責任問題という話になるし、国会で追及されることは間違いない」

　日本郵政は、2010年に日本通運の「ペリカン便」を吸収したものの、大量の遅配を出すなど大混乱に陥った過去がある。

「さらに、2015年には6200億円を投じ、オーストラリアの物流会社『トール・ホールディングス』を傘下に収めました。しかしトール社は業績不振に陥り、2016年度の連結決算で約4000億円の減損を計上。2021年に、7億円ほどで売却しました。この結果、2021年3月期連結決算では670億円超の特別損失を計上しています」（同）

　SNSでは、そんな日本郵政の “買い物下手” を呆れる声が止まらない。

《トール買収で4000億円、その後追加で670億円。そんで今回800億円損失計上かよ。一通につき90円やそこら、小包が高くても数千円って事業で稼いだ金をカジノのメダルかなんかと勘違いしてんのか？》

《豪州トールの時もそうだが半官半民みたいな状態で下手な投資をやって、結局誰が責任を取ったかも分からない状態は良くない》

《なんで日本郵政はペリカンといい、トール社といい、楽天といい、ババしか引かないんだよ　経営陣は全員責任とって辞めろ》

　日本郵政の増田寛也社長は、5月12日付の「日本経済新聞」のインタビューで、2040年ごろをめどに「郵便局の整理が必要になる」と述べている。今回、またしても下手を打ってしまったことで、悪い流れが加速しなければいいのだが――。