台湾通信会社の合併申請2件、監督機関が承認

写真拡大

(台北中央社)通信事業などを監督する国家通信伝播委員会(NCC)は18日、台湾の携帯電話契約数でシェア2位の台湾モバイル(台湾大哥大)と同4位のタイワン・スター・テレコム(台湾之星)の合併申請案と、同3位のファー・イーストーン・テレコミュニケーションズ(遠伝電信)と同5位のアジア・パシフィック・テレコム(亜太電信)の合併申請案をそれぞれ承認した。

NCCは台湾大哥大と遠伝の2社に対し、2027年までに人口カバー率を通信規格「4G」で99%、高速通信規格「5G」で98%にまで引き上げるよう要請。2社は4Gと5Gのインフラ整備を進め、今後5年で600億台湾元(約2560億円)余りを支出することを約束した。

2社は吸収合併する台湾之星と亜太の既存の契約をそれぞれ引き受け、現在の利用者約476万人の権益は影響を受けない。

NCCの統計によると、昨年11月現在、契約者数は中華テレコム(中華電信)が約1100万件で首位。台湾大哥大が約718万件、遠伝が約713万件、台湾之星が約268万件、亜太が約208万件と続いている。

(蘇思云、江明晏/編集:名切千絵)