台湾映画、一丸となってPR 国産作品のシェア拡大目指す

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（台北中央社）台湾映画の盛り上げを目的として台湾の映画館や配給会社、制作会社でつくる「台湾映画飛翔大連盟」（台湾電影起飛大聯盟）は26日、台北市内で記者会見を開いた。李永得（りえいとく）文化部長（文化相）は、興行収入の構成比に占める国産映画の割合を今後2年で少なくとも16%にまで高める目標を示し、作品への出資や動員促進のための施策によって産業の発展を図る考えを述べた。

同連盟は2020年7月に発足。今年4月からは同連盟に参加する各作品で学生割引上映や青春限定上映を行い、若者の動員を促進した。この日の記者会見には、ホラー映画「呪詛」（咒）や家族の物語を描いた「哈勇家」（GAGA）、第95回米アカデミー賞国際長編映画賞（旧外国語映画賞）部門の台湾代表に選ばれた「該死的阿修羅」（Goddamned ASURA）など多数の作品の製作陣が出席した。

文化部（文化省）影視・流行音楽産業局が公表する今年1月から6月までの映画市場動向の統計によれば、興行収入に国産映画が占める割合は約13.9%。米国映画が70.5%と最も高く、日本映画が台湾映画に次いで約11.2%となっている。

李氏は、新型コロナウイルス下で文化産業の経済振興を目的に発行した金券「芸FUN券」を来年から常態化させる考えを明らかにした。現時点では18歳を対象に1200台湾元（約5500円）分の券を配布する方針だとしている。

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