台湾、来月13日から入国後隔離を廃止 団体観光客の受け入れ再開へ

（台北中央社）行政院（内閣）の羅秉成（らへいせい）報道官は29日の行政院院会（閣議）後の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策を来月13日からさらに緩和し、入国後の外出禁止期間を廃止すると発表した。団体観光客の受け入れも同日から再開する。

来月13日からのさらなる緩和では、入国後の在宅検疫（外出禁止）期間を撤廃しつつも、入国後7日間の「自主防疫」期間を設ける。自主防疫期間は「1人1室」の条件を満たす自宅、親族・友人宅、ホテルに滞在することを原則とし、外出時には無症状かつ2日以内に家庭用検査キットで陰性が確認されていることが求められるなど、行動が一部制限される。

また、1週間当たりの入国者数の上限を15万人に引き上げ、団体旅行客の送客と受け入れを禁止する措置を廃止する。この他、ビザ免除措置を実施していない国・地域に対しては、「一般的な社会訪問」および「観光」目的でのビザ申請を再開する。

政府は22日、29日から第1段階の緩和を行い、早ければ来月13日にも第2段階の緩和を実施すると発表していた。

29日から開始された第1段階の緩和では、入国者数の上限が6万人に引き上げられた他、空港で入国者を対象に実施していたPCR検査の唾液採取が廃止され、家庭用抗原検査キット4個の配布に切り替わった。ビザ（査証）免除国・地域のビザなし渡航も全面的に再開された。

（陳俊華／編集：名切千絵）