水際緩和、早ければ来月初旬にも＝指揮センター／台湾

（台北中央社）台湾で新型コロナウイルス対応を担う中央感染症指揮センターの王必勝（おうひっしょう）指揮官は21日、水際対策について、早ければ来月初旬にも緩和する見通しを明らかにした。緩和の際には前もって発表してから実施するとし、「10月中（の実施）は間違いないだろう」と述べつつ、決定までには感染状況を今後1、2週間観察する必要があると強調した。

台湾は現在、全ての入国者に対し、3日間の在宅検疫（外出禁止）とその後4日間の自主防疫を求めている。自主防疫期間には必要最小限の外出が認められる。王氏は20日、在宅検疫を0日とする代わりに自主防疫期間を7日間とする緩和措置、通称「0＋7」の実施に向けて集中的に協議していることを明らかにしていた。

台湾の国内感染者数は20日と21日の2日連続で前の週の同じ曜日に比べて減少した。王氏は、今回の感染の波のピークは先週の水曜日だった可能性があるとしつつ、本当に減少傾向にあるかについてはあと数日観察する必要があると述べた。

また、空港で入国者を対象に実施している唾液でのPCR検査を抗原検査に切り替えるべきだとの意見が専門家から上がったことについては、水際対策の緩和による入国者数増加でPCR検査の待ち時間が増えていることから、PCR検査から抗原検査への切り替えをすでに検討していると明らかにした。

（沈佩瑤、陳婕翎／編集：名切千絵）