中央社資料写真

写真拡大

（台北中央社）台湾で新型コロナウイルス対応を担う中央感染症指揮センターの王必勝（おうひっしょう）指揮官は5日の記者会見で、米国など一部の国・地域の国民を対象に、12日から査証免除（ノービザ）措置を再開すると発表した。対象は米国の他、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、欧州、中華民国（台湾）と外交関係を有する各国。日本は含まれていない。

外交部（外務省）の葉非比（ようひひ）領務局長によれば、今回発表した対象国はいずれも台湾に対し、ビザ免除措置を再開させている。ビザなしで入国した人は、ビジネスや展示会参加、視察、国際交流、親族訪問、社会訪問など申請が不要な活動を行うことができる。

1週間当たりの入国者数の上限は5万人を維持する。入国後にはPCR検査のための唾液採取を受ける必要がある他、入国後3日間の検疫（外出禁止）とその後4日間の自主防疫を行うことが義務付けられる。

（黄雅詩／編集：名切千絵）