ひろゆき 旧統一教会の献金問題、カルト宗教を猛批判！忖度なしの徹底追及に評価一転も
7月8日に発生した安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件から、まもなく2週間が経とうとしている。事件の詳細が明らかになっていくなか、世間から注目を集めているのが宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）だ。
複数の報道によると殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（41）は、「母親が特定の宗教団体に入信し、多額の献金をしたことで家庭崩壊や経済破綻に追い込まれたため、その団体を恨んだ」と供述。そして’21年9月に安倍元首相がその関連団体にビデオメッセージを寄せた動画を視聴し、安倍元首相に対しても強い反感を抱いたという。
「このことが報じられると、ネット上では“宗教団体とは旧統一教会ではないか”といった指摘が相次いだのです。その後、『世界平和統一家庭連合』は11日に会見を開き、山上容疑者の母親が信者だったことを明かしました。
この会見では山上容疑者の母親が献金した額は明かされませんでしたが、後に報道陣の取材に応じた山上容疑者の叔父が『献金額は総額約1億円にのぼった』と説明。一方で団体側は、『約10年間で合計5000万円を返金した』とコメントを発表しています」（全国紙記者）
安倍元首相の銃撃事件後、様々な報道によって複数の自民党員と旧統一教会との関わりが取り沙汰されている。政界では日本維新の会や国民民主党、共産党などの野党から調査の必要性を訴える声も上がっている。
■「支持する自民党員はアホなの？」「カルト宗教がのさばる状況を変えるべき」
そんななか、政治と宗教の繋がりを徹底的に追及しているのが“ひろゆき”こと西村博之氏（45）だ。ひろゆき氏は連日Twitter上で、旧統一教会の献金トラブルや政治家との親密関係を批判。さらには“カルト宗教規制法案”を提唱しており、その考えに注目が集まっている。
例えば、12日には元信者の被害告白を掲載した記事を紹介し、《統一教会元信者「お金の工面で苦労している人が多かったですね。家を売ったり、自分の親の財産まで何とかしようとしたりもありました。お金お金、献金献金で家庭ぐちゃぐちゃ」統一教会は非課税なのに、庶民は消費税やインボイス制で税金。支持する自民党員はアホなの？》と非難した。
同日は、旧統一教会及び世界平和統一家庭連合による被害対策に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が会見を開いた日でもあった。
同会は公式サイトでもコメントを発表しており、’21年9月に安倍元首相が旧統一教会の関連団体にビデオメッセージを寄せたことに触れ、「統一協会のために人生や家庭を崩壊あるいは崩壊の危機に追い込まれた人々にとってたいへんな衝撃でしたし、当会としても厳重な抗議をしてきたところです」と言及。
そして政治家に向けて、「献金勧誘行為や信者獲得手法について繰り返し違法である旨の判決が下されている統一協会やそのダミー組織の活動について支持するような行動は厳に慎んで頂きたいと改めて切実にお願いいたします」と呼びかけている。
同会によると、昨年度の被害総額は3億3153万円にのぼったとも報告されている。
ひろゆき氏は15日、このことを報じる記事を用いて《統一教会の被害相談だけで三億円。違法な献金強要として、返還命令も出てる団体。ところが、宗教団体なので非課税の特権を持ってます》とツイート。
■ひろゆき氏の“徹底追求”に賛同続々
そんなひろゆき氏は、信者を洗脳したり経済的搾取したりする“カルト宗教”に対してこう提案している。
《カルト宗教規制法案。カルト宗教は信者に借金させまくって、寄付させて、自己破産させる方法を指南したり、洗脳のために監禁したりという違法行為をしています。違法行為を数えて、一定の回数を超えた団体様は裁判官による判断というフランスの反カルト法のようなやり方で良いと思います》（7月14日）
《カルト宗教がのさばる状況を変えるべきです。庶民は納税義務があるのに、カルト宗教に非課税の特権を与える続けてる政府の思惑が理解できないおいらです》（7月17日）
ひろゆき氏の一貫した徹底追求に、《これに関しては同意します》《これ以上の悲劇を生まない為にも早急に取り締まるべき》と賛同の声が相次いでいる。
「ひろゆきさんの主張には“カルトとそうでない宗教はどのように見分けるの？”といった指摘も寄せられていますが、多くの人々が考えるきっかけになっているようです。これまでひろゆきさんは、一般論とは反対のことを主張する“逆張り”や“論破王”と呼ばれることが多々ありました。ですが、今回のように熱心に訴える姿はあまり見たことがありません。それくらい本気度が高いということなのでしょう、忖度なく粘り強く問題提起し続ける姿に感化される人も少なからずいるようです」（スポーツ紙記者）
果たして、ひろゆき氏の訴えは政府に届くだろうか。
