��振中・行政院政務委員

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（ロンドン中央社）台湾と米国が経済連携強化のため始めた新たな協議の初会合が27日、米ワシントンで開かれる。通商交渉を担当する��振中（とうしんちゅう）行政院政務委員（無任所大臣）がこのほど中央社の取材に応じ明らかにした。

台湾と米国は今月初め、「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の始動を発表。貿易の円滑化やデジタル経済など11分野を柱とする。��氏によれば、米通商代表部（USTR）と27日に行う会合では、この11分野についてどのように協議を進めていくかに焦点が当てられるという。

��氏は新型コロナウイルスの流行により、半導体などのサプライチェーン（供給網）における台湾の重要性をより多くの国が知ったと指摘。また、米国産の豚肉や福島を含む日本5県産食品などの輸入に関する課題を克服したことで、国際規範を順守し、国際的な経済活動への参加を拡大させていく台湾の決意も示したと話した。

��氏は、台米間の協議は米主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」よりも具体的なものになると説明。一方でIPEFへの参加に向けた取り組みも続けていくと語った。

（陳韻聿／編集：楊千慧）