治安機関向けのテーザー銃やボディカメラを開発するAxonが、テーザー銃やカメラ、AIを備えた遠隔操作ドローンの開発に着手したことを明らかにしました。学校にこのドローンを導入し、銃乱射事件を阻止しようという狙いがあります。

Axon Announces TASER Drone Development to Address Mass Shootings - Jun 2, 2022

https://investor.axon.com/2022-06-02-Axon-Announces-TASER-Drone-Development-to-Address-Mass-Shootings

How Non-Lethal Armed Drones Can Help Address School Shootings

https://www.axon.com/news/how-non-lethal-armed-drones-can-help-address-school-shootings

Axon Wants To Make Taser Drones for Schools Despite Its Own Ethics Board’s Concerns

https://www.vice.com/en/article/z34bb3/axon-wants-to-make-taser-drones-for-schools-despite-its-own-ethics-boards-concerns

Axonのドローンには非致死性のテーザー銃が備えられ、アクティブな銃撃事件を検出し、人間の操作により60秒未満で対象を適切に鎮圧するとされています。



Axonはドローンの開発にあたり3つの理念を制定。1つは「人間が判断の責任を負う」ことで、ドローンは法的および道徳的な責任を負う認証された認証された人間のみが制御するということ。仮にドローンによる鎮圧が成功したとしても、記録を厳密に確認し、適切な処置だったかどうかが調査されます。

もう1つは「命を奪うのではなく、命を救うために使用されるべき」ということ。非軍事環境でのセキュリティを目的として設計されたドローンは命を奪う能力を持ってはならず、非致死性の武器のみが搭載されるべきだとAxonは指摘。

最後は「政府機関が厳密な監視と透明性を提供する必要がある」ということ。ドローンを配備する機関はその種類や状況を事前に告知し、適切な監視委員会によって管理されるべきとAxonは述べています。



また、ドローンのようなロボットの導入は厳密な議論と法整備が必要だとのことで、Axonは技術開発と同時に倫理的・法的な枠組みについての議論も積極的に執り行っていくことを明らかにしています。

この発表に際し、Axonの倫理諮問委員会は「学校に導入して警察以外が操作するテーザー銃搭載のドローンやロボットの開発を進めていると公に発表したことは、私たちを少しためらわせました」と発表。Axonのリック・スミスCEOは自社組織が難色を示したことを「誇りに思う」と述べ、多くの利害関係者との議論できる環境が整い始めたことに好感を示しました。