※この記事は2020年12月23日にBLOGOSで公開されたものです

元経産省官僚の宇佐美典也さんに「私が○○を××な理由」を、参考になる書籍を紹介しながら綴ってもらう連載。第2回のテーマは、新型コロナ感染の“第二波”や、GoTo一時停止の判断などをめぐって支持率が低下した菅政権について。世界に目を向けると、強権的な対策を講じた国ほど経済回復傾向が見られるそうです。その点、日本の対応を顧みたとき、根本的な誤りがあったと指摘します。

12月14日、政府はGoToトラベル事業（以下「GoTo」）の一時停止を突如発表した。

期間は12月28日から1月11日までの15日で、その後は新型コロナ感染症対策分科会と調整し、順次再開していくものと思われる。

「ガースーです」呑気な首相を動かした民意

この決定の前からGoToトラベル事業（以下「GoTo」）の運用のあり方について国民的論争が起きており、GoToの継続を希望する側は、

「GoToを止めたら観光事業者やその関連事業者が倒産しかねない！自殺者が増える！GoToと感染拡大の関係は立証されていない。断固継続すべきだ！」

と主張し、他方でGoToの中止を希望する側は、

「感染拡大を止めるには人の移動を減らす必要がある。自粛を呼びかけてGoToを継続するのはアクセルとブレーキを両方同時に踏むようなもので、メッセージが伝わらない！一度感染者数が減るまではGoToを一時停止すべきだ！」

と主張してきた。こうした論争の最中、12月11日に新型コロナウイルス感染症対策分科会において「感染拡大地域でのGoToの一時停止」が政府に対して提案された。

この時点で感染拡大地域は全国20近くの都道府県に上っており、これだけの都道府県を除きかつ流動的に感染拡大地域を追加していく運用は困難なので、これは事実上GoToの全面停止の要求を意味していた。その夜菅義偉首相はニコニコ生放送に出演が予定されており、この重大局面で国民に対して何を伝えるかが注目されたが、冒頭から「こんにちは、ガースーです」と呑気な挨拶をし視聴者をずっこけさせ、反政権派の神経を豪快に逆撫でした。それはさておきGoToの運用については「アクセルとブレーキを同時に踏むというが、感染症対策も大事だが経済も大事」「移動自体は悪くないはずなのにいつの間にかGoToが悪者になってしまった」という認識を示して、GoToの今後については「これから大臣や首長などの関係者と調整する」と述べた。それが12月14日になってNHKの世論調査で支持率が55％から42%に落ち、GoToの停止を支持する声が79%に上ることがわかると、関係者と何の調整もなく即断で政府はGoToの一時全面停止を決断した。やはり政治を動かすものは民意である。

政府の呼びかける「withコロナ」が引き起こす国民分断

すると今度はこれまでGoToを批判していたマスコミが「GoTo停止で観光事業者が悲鳴を上げている」という報道を始め、ネットでGoTo推進派が「GoTo停止は意味のない決定だ。観光事業者を見殺しにするのか！」と気勢を上げ始めているという具合で、GoToをめぐる議論は世論を完全に二分している。

なぜこのような構図になっているかというと背後には「感染症対策と経済どちらを優先させるべきか？」という暗黙の二者択一のテーゼがあるからだ。

政府/与党としてはこうした二者択一の議論を避けるために、「withコロナ」なる「新型コロナ対策と経済を両立させる」という折衷案的な概念を用いるわけだが、結局のところ「新型コロナの蔓延をどの程度許容するか？」ということは、国民一人一人の立場や価値観によって大きく異なるので、その許容度に応じて各立場から論が建てられ、延々と結論が出ない不毛な対立を生み、結局は「GoToを継続するかしないか」という二者択一的な構図を作ってしまうことになっている。そういう意味では菅政権が推し進めている「withコロナ」という選択自体が必然的に国民を分断させる結果を招いていると言ってもよいだろう。

強権的なコロナ対策措置を講じた国ほど好調な経済回復

ただここで考えてみる必要があるのがそもそもこの「いかに感染症対策と経済のバランスをとる/を両立させるか」という命題自体が適切かどうかということで、現実にコロナパンデミック以後のGDPデータを見てみると、必ずしもそうではないことがわかる。

上のグラフは、中国、韓国、アメリカ、日本、イギリスの2019年第四期からの四半期GDPの前年比を比較したものだが、例えば人権もへったくれもないほど強権的なコロナ対策を実行して徹底的にコロナを封じ込めた中国は7-9期で前年比（+4.9%）成長と今もっとも世界で経済が好調な国の一つである。OECD内でそれに続く二番手が、こちらも個人情報を国が管理してかなり強権的なコロナ対策を実行している韓国で、（-1.1%）とマイナス成長ながらダメージが少ない。OECD外では同じく強権的手法で封じ込めた台湾（+3.3%）、ベトナム（+2.6%）、ニュージーランド（+0,4%）の経済も同様に好調だ。

他方で日本はどうなのかというと（-5.7%）と経済低迷が著しく、少なくともこうした国々と比較する限りは「感染症対策を強権的にきっちりやれば経済が回復する」というように思える。よく考えればコロナが広がってなければコロナを恐れずに元の状態に近い経済活動、消費活動ができるので、そりゃそうである。

ただまあ「そんな人権を無視したような封じ込めをするくらいなら、ある程度コロナと一緒に生きた方がマシだ」という強面が出るのもわからなくはない。ではこの「withコロナ路線」で取り組んだ国はどうなったかというと、独自路線で有名なスウェーデンが（-2.7%） 、感染が拡大しようがトランプ政権の元で強引に突っ切ったアメリカは（-2.9%）、withコロナで行こうとしたが感染が制御しきれなくなったイギリスは（-9.6%）と惨憺たる結果となっている。なおアメリカの死者数は31.1万人に上っており、ここまでの犠牲を受けいれても封じ込め型の国の経済実績には遠く及んでいない。

となるとやはりそもそもの「いかに感染症対策と経済のバランスをとる/を両立させるか」という命題は間違っていて、現実には「緊急事態時に経済を維持するためにどの程度自由の制限を許すか」ということが本来の命題となっているように思える。withコロナのアプローチでは「だらだらと低レベルの日常生活の制限が続く」のに対して、封じ込め型のアプローチでは「封じ込めが必要な緊急時には強い人権制限がかかるが、封じ込めてしまえばむしろ自由な生活を送れる」という性格の違いがあるからだ。

体系的な緊急事態法制が用意されていない日本

ではこの点日本の制度がどうなっているかというと、そもそも恐ろしいことに日本には緊急事態法制がというものが体系的に存在しない。申し訳程度に感染症対策の特別措置法としてあるのが「新型インフルエンザ等対策特別措置法」、いわゆる「新型インフル特措法」で、日本の新型コロナ対策もこの法律に拠っている。いわゆる「緊急事態宣言」がこの法律に基づき発令されたのは皆様の記憶に新しいところだと思うが、そもそもこの法律の緊急事態宣言の主眼は医療体制とインフラの確保に置かれており、できることはかなり限られている。具体的に挙げると

・外出自粛要請
・イベントの制限等の要請
・物資及び資材の供給の要請
・緊急物資の運送の要請

などでほとんど強制的な規定はなく、また経済補償に関する規定もない。これでは竹槍で感染症に挑むようなもので、それでも今のところ何とか自粛のみでやれてこられたのは逆に奇跡的で、世界から奇妙に見られていたのも納得がいく。

なおこの法律がいかに出来が悪いかということについては弁護士ドットコムの執行役員の田上嘉一さんが書いた「国民を守れない日本の法律」に詳しいので興味ある方は一読をお勧めする。なお田上さんは、この本で日本の緊急事態法制の不備をわかりやすく説明しようと腐心して「シン・ゴジラ」や「パトレイバー」の例を挙げて一生懸命説明しようとしているのだが、そもそもそうしたアプローチを「わかりやすく感じる人」が限定的であるということに気付いていない。合コンで趣味を熱弁して女子に引かれるオタクのようで絶妙なキモさがあり、若かりし頃の自分を彷彿させるのだが、それもまたこの本の魅力かと思う。

さて話が逸れたがそんなわけで日本は緊急事態法制がそもそも存在しないがために、「いかに感染症対策と経済のバランスをとる/を両立させるか」という間違った命題を国民に突きつけ、必然的に国民の分断を招いている状況にある。

第一波が収束してから今まで時間はあったわけだから、菅政権が不作為によって国民を分断させていると言っても過言ではないだろう。繰り返しになるが本当に今問われているのは「緊急事態時に経済を維持するためにどの程度自由の制限を許すか」という問題である。

新型コロナのパンデミックが緊急事態に値するか、ということについては若干の異論もあると思うが、同じアジア系の中国の武漢の例（人口1100万人強で3869人の死者）を見る限りは、日本でも数万人単位の死者が見込まれることは間違いなく、また医療崩壊によって他の疾病による死者も劇的に増えることが予測されることから、仮にそういう事態が来れば「緊急事態」といってもよいだろうとは思う。このままのペースで感染拡大が続けば、日本も武漢のようになる可能性は十分にある。

そういう事態になったときに「こんにちは、ガースーです。緊急事態法制がないからどうしようもありませんでした」となってはあまりにも無責任であるし、新型コロナに感染してもそれほど死を恐れることはない健常者と、生活のために店やホテルを営業して日銭を稼ぎたい事業者と、なんらかの脆弱性を抱える人たち（免疫疾患や既往症を持つ生活者、高齢者、子供の面倒を見なければいけなくて自分が倒れられない親、、、）との分断はより深いものになるだろう。

もはや手遅れになりつつある感もあるが、今からでも遅くないので、菅総理にはステーキでも食べながら緊急事態法制について検討を深め、桜を見る前には結論を出して欲しいものである。

【今月の推薦図書】

国民を守れない日本の法律――感染症、自然災害、ミサイル、侵略行為 （扶桑社新書） （日本語） 新書 - 2020/11/1
著者：田上嘉一

読者プレゼント

今回紹介した田上嘉一氏の『国民を守れない日本の法律――感染症、自然災害、ミサイル、侵略行為』を抽選で2名様にプレゼントします。応募方法やキャンペーン規約をご確認のうえ、奮ってご応募ください。

応募方法

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応募受付期間

2020年12月23日（水）～12月25日（金）

当選者発表日 12月26日（土）

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