報道特集、今回のテーマは４月から始まった１８歳から成人となる成人年齢の引き下げについてです。実際に１８歳や１９歳の人が成人となってからまもなく３週間が経ち、改めて新成人が注意しなければならないことは何かをまとめました。

まずは契約についてです。未成年者の場合は親の同意が必要ですが、１８歳が大人に定義されることで同意なしで携帯電話の契約やクレジットカードの作成が可能になり、さらにローンを組めるようになりました。このほか１０年有効のパスポートや司法書士、医師免許といった国家資格が取れるようになりました。結婚については男女ともに１８歳からになります。

一方で飲酒や喫煙、競馬や競輪といった公営競技などはこれまで通り２０歳にならないとできません。ちなみに成人式についてはほとんどの自治体で対象年齢は２０歳のまま、名称をはたちの集いなどに変えて行うようです。

成人年齢が引き下げられたことでこれだけ変わることがあります。街の人はこれらの変化をどう思っているのか。聞いたところ１８歳に成人は早すぎるという意見や１８歳に引き下げてよかったという意見、当の本人たちからはあまり実感がないという声が聞かれました。

現在１８歳や１９歳の新成人をはじめ、周りの人たちのさまざまな捉え方があると感じられますが、法律の専門家は成人年齢の引き下げについてどう考えているのか。法テラス栃木の阪口勉所長に聞きました。

阪口所長：「中心になるのは契約関係です。もう成人だから解約できないとか言われます」

最も注意しなければならないのはこれまで親の同意がなければ結ぶ事ができなかった「契約」を自分一人で結ぶ事ができるようになる点です。社会経験が乏しい新成人たちが悪質な業者に騙されて契約してしまうケースなどが予想され、関係団体などが注意を呼びかけています。

栃木県消費生活センターはこうした被害を防ごうと１８歳になる高校生に向けたＤＶＤを県内の高校に配布したり出前授業を行ったりして、どんな被害が予想されるのかどうやって自分の身を守るのか注意を促しています。

栃木県消費生活センター　影山麻子さん：「これまで２０歳になったばかりの人があっていた消費者トラブルに新しく成人になった１８歳１９歳が巻き込まれる恐れがある。来月の消費者月間でテーマは「１８歳から大人に」です。常日頃から親に相談できる雰囲気を作っておくことが重要」

ここまで注意すべきことを説明してきましたが、実は私が成人年齢の引き下げをテーマにしたのはこれまで話をしてきた被害のケースと同様の体験をしたからです。私が当時の成人である２０歳になったころ一人暮らしをしていたアパートに来た訪問販売で７万円ほどする高額な浄水器を買ってしまったということがありました。　

訪問してきた販売員が「水道局の方から来ました。水質をチェックします」と言って水道の水をコップに汲み何かしらの薬剤を入れて、みるみる変化する水の色を見ながらこう話しました。「水が汚れています。このままでは健康を害してしまいます。浄水器の設置をおすすめします」。浄水器の値段を明かさないまま毎日飲んでいた缶コーヒー１杯を２年間我慢するだけで美味しい水が飲み放題ですとすすめてきましたが、私は毎日缶コーヒーは飲んでいませんでしたし水道局の人ではないと気づいたので「いりません」と購入を拒否しました。すると販売員は「上司に相談します」と言って別の販売員を連れてきたんです。大人たちに囲まれた私は断ることができずに契約書にハンコを押してしまいました。断りもなく浄水器を設置し、勝手に水道の水を流し始めた販売員は「使用済みなのでクーリングオフはできません」と言って部屋を去っていきました。断ると何をされるかわからないという恐怖と断りきれなかったという恥ずかしさで、このことは誰にも相談できませんでした。このあと私は２年間にわたってアルバイト代から毎月３０００円ずつ合わせて７万円を支払いましたが大学生にとっては大金でした。

いらないものをいらないと言えなかった私も悪いのですが、こんな思いを新成人にしてほしくないと思っています。１８歳になると親元を離れる人など自分のことは自分でしたいと思う年頃だと思いますが、被害にあった経験者として言うと被害にあったときには周りの大人に相談することが大切です。周りの大人も新成人が被害にあわないよう注意して見守ることはもちろん消費生活センターの存在やクーリングオフなど契約を解除する方法について事前に伝えておくといいでしょう。

５月は消費者月間、この機会に消費者トラブルについて家族や周りの人と話し合ってみてはいかがでしょうか。