栃木県立学校の校長が今年度の学校教育方針を確認する会議が１４日、県総合文化センターで開かれ、教職員の深刻な長時間勤務の改善に向けて今年度も働き方改革を推進することなどが示されました。

会議には、県立学校の校長や県教育委員会の職員などおよそ１００人が出席しました。

今年度就任した阿久澤真理教育長は冒頭のあいさつで、安全管理徹底の充実を第１に掲げた上で校長のリーダーシップを期待しました。

会議では昨年度までの働き方改革推進プランに継ぐ、第２期プランについて２０２６年度までに残業を月４５時間以内、年３６０時間以内とすることなどを確認しました。

対象は県立学校の教職員ですが、市や町の教育委員会や小中学校にも参考にするよう呼び掛けます。

目標達成に向けて県教育委員会が新たに作成した教職員向けチェックシートの活用による意識改革や各学校での適正な部活動の設定などに取り組みます。