新型コロナウイルス感染の急拡大を受けて栃木県では２度目となるまん延防止等重点措置が２７日から適用されました。

２月２０日までのおよそ１カ月間、飲食店などに営業時間の短縮など一定の制限を求めます。

新規感染者が連日過去最多を更新する中で始まったまん延防止等重点措置は、２月２０日までの期間中、県内全域の飲食店などに営業時間の短縮と酒類提供の自粛を要請しています。

これに応じた場合の協力金の支給については、飲食店が時短営業を始めるまでに準備が必要であるとして、県は対象期間を３つに分ける対応を取っています。

協力金は県の「とちまる安心認証」を受けている店の場合、酒類の提供を自粛し１日当たり最大で１０万円を受け取るか、酒類を午後８時まで提供し、最大で７万５千円を受け取るかを選択できます。

認証を受けていない店の場合は営業時間を短縮し、かつ酒類提供を自粛した場合のみ、１日当たり最大で１０万円の協力金となります。

県民に対しては要請した時間以降に営業している飲食店には出入りしないよう呼びかけています。

映画館や商業施設など大規模集客施設には入場者の整理や制限のほか、消毒設備の整備などの感染防止対策を講じるよう求めています。

遊園地やテーマパークを含むイベントの開催については、人数制限を設けた上で事前に感染防止計画を作成することを求めています。

新たな変異株オミクロン株が猛威を振るい、国内の新規感染者数が２６日に初めて７万人を超えた中、栃木では２度目となるまん延防止等重点措置がどれほど効果を発揮するのかが焦点となりそうです。