ガソリン価格が上昇し続け、実に7年ぶりの高値を更新しています。その原因はガソリンだけの問題ではなく、世界的な「脱炭素」の動きのひずみとも言える状況があります。

ガソリン価格7年ぶりの高値

　ガソリン価格の上昇に歯止めがかかりません。
　
　資源エネルギー庁が2021年10月20日（水）に発表した石油製品の価格調査結果によると、18日（月）時点におけるレギュラーガソリンの店頭における現金小売価格の平均は、1リットルあたり164.6円でした。値上がりは7週連続で、前の週から一気に2.5円アップしています。


ガソリン価格が7年ぶりの高値水準となっている（2021年10月21日、乗りものニュース編集部撮影）。

　9月下旬から値上がり幅が大きくなってきており、ついに164円台に到達。これは2014（平成26）年10月以来、7年ぶりの高値水準です。地域別で見ると、もともと他地域よりガソリン価格が高い傾向がある山形、長野、長崎、鹿児島の4県では170円台を突破しています。

　資源エネルギー庁の価格調査を受託している石油情報センターによると、近年のガソリン価格の動向は原油価格のそれに直結しているといいます。コロナによる需要減で一時はガソリン価格も大幅に下落。その後、世界でワクチン接種などが進展し、経済活動の活発化への期待感が高まったことで、日本では緊急事態宣言中であってもガソリン価格は上昇を続けていた、というのが大まかな昨今の動きでした。

　ただ、直近は「ふだんと違って原油だけの事情ではない」（石油情報センター）とのこと。

「中国での火力発電が、石炭から石油にシフトしていることが挙げられます。石炭と天然ガスの価格が高騰しているためです」（石油情報センター）

　その石炭と天然ガスの価格上昇率は、「おおむね原油の倍くらい」とのことで、これらの代替としても、石油の需要が高まっているのが価格に影響しているというわけです。

これぞ「脱炭素」のひずみ？

　その背景には、中国を含む世界的な「脱炭素」の動きがあります。

　石油情報センターによると、火力発電を石炭から天然ガスにシフトさせる動きのなかで、ロシアからの天然ガスをめぐって欧州と中国で取り合いのような状況になっており、天然ガス価格が高騰しているといいます。

　一方の石炭をめぐっては、中国が政治的な事情によりオーストラリアからの石炭輸入を禁止。加えて、中国国内では昨今の水害で山西省や内モンゴル自治区の石炭鉱山が操業を停止した影響などから、中国で石炭の不足と価格高騰が顕著になっているとのこと。

　かといって、天然ガスで発電するとコストが高い、しかし中国の工場を止めるわけにはいかない、そのため石油で発電している、という状況だそうです。

　解決策はどこにあるのでしょうか。ひとつは、産油国からなるOPECプラスが11月4日に開催する会合が注目されるといいます。

　産油国は昨今の需要を鑑みて、原油の減産を行ってきましたが、増産により原油の供給が増えれば、価格も下がる可能性があります。しかし、「現時点でサウジアラビアは増産に応じないと伝えられています」とのこと。

「産油国としても、いまのうちに稼いでおきたいという意図もあるでしょう。ただ、あまりに原油が高くなれば自然エネルギーの普及を早めるほか、シェールガスへのシフトも考えられます。ターニングポイントがどこになるか、見通せない状況です」（石油情報センター）

　石油情報センターは来週、10月25日（月）調査分のガソリン価格について、「小幅な値上がり」ではなく「値上がり」を予想していると話しています。