｢コロナ直撃のアパレル｣から見える経営のヒント
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け業績が悪化している業界から、今回はアパレル業界を取り上げ、業績回復のための施策と今後の経営へのヒントを考える（写真：タカス／PIXTA）
「会計とファイナンス、必須スキルを1冊で学べたら……」というビジネスパーソンの願いをかなえたのが、『「専門家」以外の人のための決算書＆ファイナンスの教科書』。発売から2年以上経つが、多くの読者に読まれているロングセラーだ。
著者の西山茂氏は早稲田大学ビジネススクールの教授であり、公認会計士でもあるので、「専門家以外でも知っておいたほうがよい」会計・財務の知識・スキルを解説するにはもってこいの人物。その西山氏が新型コロナウイルスの感染拡大で、業績悪化した企業が立ち直るための「ヒント」を探る。
新型コロナウイルスによる業績悪化への処方箋
新型コロナウイルスの感染拡大が継続する中で、一部の企業の業績が悪化している。中でも、人の移動や接触が制約されることで、航空、鉄道、ホテル、観光、外食、アパレルなどの業界の企業は、大きな影響を受けている。
今回はそのような業界の中からアパレル業界を取り上げる。店舗の休業や営業時間短縮、さらに在宅勤務や巣ごもり生活による需要減少などで苦戦しているアパレル企業は多い。アパレル業界を取り上げ、事業構造の違いからくる新型コロナウイルスの影響の違いや業績回復のための施策をもとに、そこから得られる今後の経営へのヒントについて考えていく。
具体的には、衣料品および雑貨について企画・デザインから生産、販売までを一貫して行うビジネスモデルをベースに、多ブランドで事業展開をしているアダストリアとワールドを取り上げ、その比較をもとに考えていく。
グローバルワーク、ローリーズファームなどのカジュアルブランドを展開するアダストリア。一方、ワールドはタケオキクチ（Takeo Kikuchi）やアンタイトル（UNTITLE）やインディヴィ（INDIVI）などを展開し、カジュアルもフォーマルもカバーする。
まず、2社の新型コロナウイルスの影響をあまり受けていない2019年度と、大きな影響を受けた2020年度の業績の状況を見てみよう。アダストリアは2月決算、ワールドは3月決算と、決算期に1カ月の違いはあるが、1カ月の違いはそれほど大きくないと考え、そのまま比較していくことにする。
注1）アダストリアの雇用調整助成金は営業外収益に集計されているが、ワールドと同様に集計するために、販売管理費から控除している。注2）ワールドの営業利益は、同社が集計しているコア営業利益を使っている。注3）ワールドの特別損失はその他の費用の金額を集計している。
コロナの影響をあまり受けていない2019年度のアダストリア（2020年2月期）とワールド（2020年3月期）は、いずれもほぼ同額の2300億円前後の連結売上高をあげ、5％台の営業利益率、3％前後の当期純利益率と一定の業績を確保している。しかし、コロナの影響を大きく受けた2020年度は、アダストリア（2021年2月期）は17.3%の売り上げ減少、ワールド（2021年3月期）は23.7%の売り上げ減少と、いずれも大幅な減収となっている。また、営業利益も、アダストリアは黒字（雇用調整助成金調整後）、ワールドは赤字（コア営業利益ベース）という違いはあるものの、いずれも大幅な減益となっている。さらに、2社とも当期純利益が赤字に陥っているが、中でもワールドはブランド事業に関連するのれんの減損、店舗・事務所撤退損失、従業員の解雇関連費用などの構造改革費用（138億1200万円）を中心に大きな特別損失（170億7600万円）を計上した結果、大幅な赤字となっている。
このように、新型コロナウイルスの感染拡大は2社の業績を大きく悪化させている。ただ、比較するとワールドの売上高や利益の落ち込み幅がより大きい。このような違いが発生している理由について見ていこう。
ROEとその分解式から見る2社の違い
まず、アダストリアとワールドの全体的な傾向を見るために、株主から見た投資効率を表すROE（Return On Equity：自己資本利益率=当期純利益÷自己資本）を計算し、それをデュポンシステム、つまり収益力を表す当期純利益率、資産の利用効率を表す総資産回転率、借入をどの程度使っているかに関係する財務レバレッジの3つの比率に分解していく分析方法を使って、2社の新型コロナウイルスの影響を受ける前のもともとの状況と、その影響を受けた後の変化を見ていこう。
ROE＝当期純利益／自己資本
＝当期純利益／売上高 × 売上高／総資産 × 総資産／自己資本
＝ 当期純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
注）当期純利益としては、親会社株主に帰属する当期純利益を使用している。
自己資本は純資産から非支配株主持分、新株予約権を差し引いて計算している。
総資産と自己資本の金額は、事業年度末の数値を使用している。
【アダストリア】
（2020年2月期）
11.2％＝ 2.9％ × 227％ × 172％
（2021年2月期）
−1.4％＝−0.4％ × 193％ × 188％
【ワールド】
（2020年3月期）
9.9％＝ 3.4％ × 90％ × 321％
（2021年3月期）
−21.9％＝−9.5％ × 73％ × 313％
この数字を見るとわかるように、コロナの影響をまだあまり受けていない2020年2月および3月期の段階では、2社のROEはいずれも10％前後と、同時期の日本企業の平均である6.7%を上回る水準を確保している。
ただ、デュポンシステムの分解式を見てみると、当期純利益率はワールドが若干高いものの、総資産回転率はアダストリアが圧倒的に高く、一方で財務レバレッジはワールドがかなり高いといったかなり違った傾向になっている。
このうち、大きな違いのある総資産回転率の違いは、ワールドが�＿甬遒房孫圓靴燭い�つかの買収によって、無形の価値を買収した金額を意味するのれんが大きくなっていること、��会計基準のグローバルスタンダードであるIFRSを採用する中で、日本の会計基準を使うアダストリアと違って短期間のリース契約が資産として計上されていること、��自社で製造する傾向が相対的に強く、店舗数もアダストリアと比較して約1.8倍と多いことから有形固定資産や在庫が多くなっていること、などから、売上高に比較して資産の金額がかなり大きくなっていることが理由である。
一方で、財務レバレッジの違いは、無借金の状態にあり安全性が非常に高いアダストリアと、純資産（833億2800万円）とほぼ同額の約800億円の借入金があり、財務的に危険な状態ではないものの安全性は一定水準を確保するレベルとなっているワールドの財務的な安全性の違いが表れている。
新型コロナで当期純利益率と総資産回転率が大きく低下
次に、新型コロナウイルスの影響を受けた2021年2月および3月期のROEを見てみると、2社ともマイナスに転落している。さらに分解式を見てみると、2社とも前事業年度に比較して当期純利益率と総資産回転率が大きく低下しているが、財務的な安全性に関係する財務レバレッジはそれほど変化していない。
このうち当期純利益率は、2社ともマイナスとなっており、いずれも赤字に転落していることを意味しているが、その下落幅はワールドのほうが激しくなっている。これは、前述のようにワールドのほうが大きな特別損失などを計上した結果、当期純利益の赤字がより大きくなったためである。
一方で総資産回転率は2社とも下落しているが、この主な理由は前述の2社の売上高の大幅な減少である。
このように、新型コロナウイルスの感染拡大は、2社の業績に対して売上高の減少と利益率の低下を中心に大きな影響を与えている。それでは、この売上高の減少と利益率の低下について2社の状況をくわしく見ていこう。
アダストリア（2021年2月期）とワールド（2021年3月期）は、決算説明の中で、前事業年度に比較して大幅に売り上げが減少した主な理由として、いずれも新型コロナウイルスの感染拡大の中での上半期を中心とした店舗の休業や営業時間短縮、また外出自粛の中での来店客数の減少をあげている。たしかにこれらが2社の売り上げ減少の主な理由であることは間違いない。
売り上げの減少率を見ると、前述のようにアダストリアの17.3%に対して、ワールドは23.7%と、ワールドの減少率が大きくなっている。両社ともに売り上げ減少の理由は同じ、衣料品および雑貨について企画・デザインから生産、販売までを一貫して行うビジネスモデルをベースにしているのも同じ。それにもかかわらず、売上減少率に違いが出ている。それはなぜだろうか。
売上減少率に違いが出た理由
この理由としては、やや高価格の外出着を扱う傾向が強いワールドのほうが、外出自粛の影響をより大きく受けたことも考えられるが、それに加えて、以下の2点も影響していると考えられる。
・EC化率
・海外売上高比率
1つ目はEC化率（電子商取引を意味するEコマースの全売上高に占める比率）の違いである。アダストリア（2021年2月期）のEC化率は30.6％と、ワールド（2021年3月期）の21.9%と比較して先行しており、また、Eコマースによる売り上げの対前年比増加率も高くなっている。つまり、感染拡大の中でも休業や営業時間短縮の必要はなく、基本的に感染のリスクがないEコマースの比重が高く、またその増加率が高かったことがアダストリアの売上減少率を抑えた1つの要因となっているのだ。EC化率の向上は多くの消費財企業にとっての課題であるが、あらためてこの重要性が新型コロナウイルス感染拡大の中で確認できた事例ということもできる。
2つ目は海外の売上高比率の違いである。アダストリアの2021年2月期の海外売上高比率は5.8%と決して高くはないが、ワールドの0.6％（2021年3月期）と比較すると高い水準となっている。またその中に、感染拡大の影響が比較的少なく、前年に比較して2021年2月期の売り上げが増加した台湾や中国での売り上げが一定比率で含まれている。この感染の影響が少ない地域での事業規模の違いが、売り上げの減少を若干圧縮することにつながっている。
このように、アダストリアのほうが、Eコマースに先行し、また海外、中でも新型コロナウイルスの感染が少なかった台湾や中国といった東アジアでの売り上げが一定水準で含まれており、この2つが売り上げの減少率を抑える効果を生み出していると考えられるのである。
また、このEコマースの拡大は消費財の企業にとって、また海外売上高比率の上昇は多くの日本企業にとって継続した大きな課題となってきたものであるが、この2つの点で先行していることが新型コロナウイルスの感染拡大の中でも、売上減少率の抑制に貢献しているのである。さらに、別の見方をすると、リアル店舗とECといったチャネル、国内と海外、中でも東アジアといった地域の両面でより分散した事業展開をすることが、結果としてリスクヘッジにつながり、売り上げの減少率の抑制につながっているとも考えられる。
売上減少率の次に利益率の違いを見てみよう。中でも、売上高総利益率と営業利益率に着目したい。まず、2社の売上高総利益率の変化を見てみると、もともとは、相対的に高価格帯の商製品が多く、自社で製造する比重が高いワールドが付加価値の高さなどから58.5%（2020年3月期）と高くなっており、アダストリアの55.5%（2020年2月期）を3%上回っていた。
しかし、コロナウイルスの影響を受けた翌事業年度は、ワールドが53.8%（2021年3月期）、アダストリアが54.5%（2021年2月期）といずれも低下し、さらにワールドの落ち込みが激しかったため、アダストリアに逆転されてしまっている。
この総利益率の低下の理由について、2社は決算説明の中で、いずれも在庫圧縮のための値引きの影響をあげている。
固定費増が総利益率の低下に
ただ、それに加えて、ワールドの場合はアダストリアに比較してグループ内で製品を製造する比率が高く、固定費が多くなっていることが影響している可能性がある。つまり、売り上げの大幅な減少の中で、すぐには削減できない製造部門の設備関係費や人件費などの固定費の負担率が上がり、これが総利益率の低下の理由の1つになっていると考えられるのだ。
ワールドの製造部門が含まれるプラットフォーム事業では、設備の稼働率の下落を特需ともいえる医療用ガウンやマスクの製造などで補填したようであるが、それでもアパレル事業の売り上げ減少によって工場の稼働率が下落し、固定費の負担率が上昇したことが、売上高総利益率低下に一定の影響を与えていると考えられる。
次に、2社の売上高営業利益率の変化を見てみると、もともとはワールドが5.5%（2020年3月期）、アダストリアが5.8%（2020年2月期）とほぼ同じ水準となっていた。しかし翌事業年度はワールドが△3.6%（2021年3月期）、アダストリアが1.4%（2021年2月期）と2社とも大きく低下し、中でもワールドは営業赤字となるなど大きく落ち込んでいる。
この違いには、先に説明した売上総利益率の落ち込み幅の違いも影響しているが、それに加えて、もともとの売上高販売管理費比率の水準とその変化の違いも影響していると考えられる。
実際に売上高販売管理費比率を見てみると、もともとはアダストリアが49.7%（2020年2月期）、ワールドが53.0%（2020年3月期）とアダストリアの比率が低い状況であった。しかし、翌事業年度は、アダストリアが53.1%（2021年2月期）、ワールドが57.4%（2021年3月期）といずれも上昇しており、その上昇率はアダストリアの3.4%に対して、ワールドは4.4％と、より高くなっている。
このようにワールドの上昇率がより高くなっていることには、先に述べたようにワールドの売り上げの減少率が大きかったことも一部影響している。ただそれに加えて、もともとのワールドの販売管理費、中でも固定費的な費用の負担がかなり重たかったことも影響していると考えられる。
ワールドは、2020年8月5日と2021年2月3日に発表した構造改革プランの中で、一部のブランドの終息、店舗数の削減（2020年8月は389店舗削減、2021年2月は452店舗削減を発表）、本部を中心とした人員の削減（2020年8月は309名削減、2021年2月は125名削減を発表）の一部を2020年度にすでに実行に移している。このような販売管理費をかなり圧縮する施策を実行したうえでも、ワールドの販売管理費率の上昇率が高くなっていることが、ワールドのほうが以前から販売管理費、中でも固定費的な費用の負担がかなり重たかったことを意味していると考えられるのである。
コロナの影響をあまり受けていない時期のアダストリア（2020年2月）とワールド（2020年3月）の従業員数や設備関係の状況を見てみよう。まず従業員数については、売り上げ規模がほぼ同じにもかかわらず、アダストリアのアルバイトを含めた従業員数が1万1342人であるのに対して、ワールドの同じベースの従業員数は1万3760人と、約1.21倍となっており、さらに固定費の大きさとも関係が深い正社員比率もアダストリアの45.6％に対してワールドは70.4%とかなり高くなっている。その結果として、ワールドの人件費はアダストリアの約1.14倍となっている。
コロナウイルスの影響を抑える3つのポイント
次に、設備関係については、売り上げ規模がほぼ同じにもかかわらず、アダストリアの店舗数が1392店舗であるのに対して、ワールドは2503店舗と約1.8倍の水準となっており、土地や建設中の設備に対する支出を意味する建設仮勘定を差し引いた減価償却費につながる有形固定資産の金額も、アダストリアの128億4600万円に対して、ワールドは186億5900万円と、1.45倍になっている。このようなヒトや設備に関係する費用は固定費になる傾向が強く、このような固定費が販売管理費に一定水準で含まれていることが、2社の売り上げが減少する中で、販売管理費の負担率を高める要因の1つとなっている。さらに、そのような固定費の比重が高いワールドのほうが、より大きな影響を受けていると考えられるのだ。
このような2社の状況の違いから、大幅な売り上げ減少に陥った場合、製造設備関係費、人件費、店舗関係費などといった、売上原価や販売管理費に含まれる固定費の比重が高いほど、大幅な赤字に転落する可能性が高くなることがわかる。
ワールド、アダストリアの業績状況を比較・分析してきたが、ここまでで見えてきたことは、コロナウイルスの感染拡大のような大きな環境変化で業績が悪化した場合、その悪化の幅を抑えるには、
・EC化率向上で販売チャネルの分散
・海外売上高比率の向上で展開する国・地域の分散
・製造関連、販売関連に含まれる固定費を圧縮
上の3つが有効であるといえそうだ。この3つを念頭に置きながら、次回では「ワールドの構造改革プラン」を考えていきたい。
