ジャワ救援、企業の対応に差

インドネシア・ジャワ島中部を襲った地震を受け、国内企業各社で義援金を現地に送るなど支援表明が相次いでいる。自動車メーカー、大手スーパー・コンビニ各社では発生から３日目の29日までに支援決定をするなど、他の業界と比べ、迅速な対応が目立つ。

　トヨタ自動車<7203>は、日本赤十字社を通して3000万円の義援金を拠出するほか、現地法人から1200万円を送る。ホンダ<7267>も義援金2000万円を日本赤十字社に委託し、現地法人からも2000万円寄付。日産自動車<7201>はジャパンプラットフォームを通して1000万円、スズキ<7269>はグループで総額1100万円、ダイハツ工業<7262>は1100万円と救急車１台を被災地に送った。

　三菱自動車<7211>の益子修社長は30日行った事業説明会後、記者団に「幸い大きな被害は受けていないが、私自身ジャカルタに５年間駐在した経験があるので思い入れがあり、とりわけ心配している」と述べ、支援の検討を表明した。

　大手スーパー・コンビニでは、イオングループ<8267>が駐日インドネシア大使館を通じて2000万円を寄付。セブン＆アイホールディングス<3382>、ダイエー<8263>、西友<8268>、ローソン<2651>、ファミリーマート<8028>、サークルＫサンクス<3337>は、グループ店舗にそれぞれ募金箱を設置し、６月中旬までに日本赤十字社や日本ユニセフ協会から被災地に送金する。

　ユニクロを展開するファーストリテイリング<9983>は2000万円の寄付を決め、被害の実情に合わせた衣料品の支援なども検討している。インターネット関連企業では、ヤフー<4689>が29日から、壁紙のダウンロードサービスの収入全額を寄付金に充てる制度を実施しているのみ。東芝<6502>が1680万円、キヤノン<7751>が3300万円、ソニー<6758>が2000万円の寄付をそれぞれ決定した以外に、電機・精密機器メーカーでは31日正午時点で支援活動への目立った動きは見られない。

　日本経団連では30日から、会員企業に対し、20万円から義援金を呼びかけている。【了】