家賃安くても｢プロパンガス物件｣要注意な訳
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プロパンガス（LPガス）料金は実は都市ガス料金の約2倍高い。光熱費は家計支出の一定割合を占めるので、誰もが敏感になりやすいが、このことは意外と知られていない。
2019年に日本生活協同組合連合会（生協）が行った『電気・ガス料金調査』によると、戸建の場合、都市ガスが1㎥当たりの料金が165円であるのに対して、プロパンガスは同300円と1.82倍となっている。集合住宅（マンション）の場合、都市ガスが1㎥当たりの料金が176円に対して、プロパンガスは340円と1.93倍となっている。
単身者なら月2000円以上の差に
プロパンガスの関東地方の一般小売価格は、使用量5㎥/月の場合、4,592円だ（基本料金、消費税込、一般財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターの3月速報値）。
5㎥というのは単身世帯の利用量に相当する。これと同じ熱量を都市ガスで使用したとすると、料金は2264円となり、月々2328円安くなる*。
＊都市ガスとプロパンガスはカロリー（熱量）が異なるため（都市ガスが約10,740kcal/㎥、LPガスが約24,000kcal/㎥）、LPガスの使用量を2.23倍し試算。上述の生協調査でも同じ倍率を使用。都市ガス料金は東京ガスの2021年5月検針分、東京地区等の料金。
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単純計算で1年間に2万7936円と結構大きな金額だ。しかし、これは平均値でプロパンガスは自由料金制なので、1㎥あたり600円という割安なケースも存在すれば、さらに高額なケースもあり得る。
一般的に、プロパンガス物件の方が都市ガス物件よりも駅から離れるなどの立地が良くないことが多い。例えば、埼玉県の単身者用ワンルームの平均家賃は6万円台なので、月2000円以上の差であれば、駅に3〜4分近づくことができる。駅から遠いプロパンガスのアパートと駅に近い都市ガスのアパートの出費は結局同じだと考えると、物件の探し方が変わってくる。
ファミリー世帯ではどうだろうか。
プロパンガスの平均使用量は4人世帯で11.3㎥なので、プロパンガスの関東の平均料金を基に試算すると8033円になる。
先ほどと同様に都市ガスとの料金差を試算すると、都市ガスの方が月3675円安くなる。持ち家の取得年齢の平均が37歳で平均寿命から差し引きした平均余命は約50年なので、この価格差は50年で約220万円に相当する。これだけ光熱費が余計に掛かることになるのだ。
こう考えると、新築分譲戸建の価格は文字通りではなく、プロパンであれば光熱費で約220万円余計にかかると想定しなければならない。首都圏の新築分譲戸建の平均成約価格は約3500万円なので、220万円は6.2％に相当する。
プロパンガスがこの様に高いのには理由がある。例えば、新築分譲戸建の売主は土地を仕入れて、その上に建物を建てる。この際に、ガスの配管工事をプロパン業者は無償で行っているのだ。工事費以外にリベートを払っている可能性もある。先ほど書いた様に、プロパン事業はずっと自由料金制で1.8万も事業者が存在するのだから選ばれるためにはお金が水面下で動く可能性もある。
こうなると、売主は建築コストがその分安くなる。事業採算が良くなるのだ。その代償に毎月のプロパンガス代金は高くなるが、それは居住者が負担するので売主の腹は痛まない。アパートでも同様の構図になる。施主である地主は建築コストが安く済むが、その分入居者は高いガス代を払わされることになる。
入居者はどう自己防衛すればいいのか？
プロパンガスを支払っている場合、どうすればいいかは順を追って説明していこう。まずは、毎月の明細を確認しよう。明細には、基本料金とガスの使用量（㎥）とその単価と請求額が明記されているものもあれば、使用量と請求額しかないものもある。
その際、使用量と請求額だけでも相場が分かれば、割高か否かは判明する。相場は、一般財団法人 日本エネルギー経済研究所石油情報センターが調査しており、2021年3月の調査結果では関東（1都6県）は以下の様になっている。
5㎥ 4,592円
10㎥ 7,348円
20㎥ 12,619円
これより高いならば、プロパンガス会社を合い見積もりして安い事業者に切り替えれば問題は解決する。プロパンガスは自由競争なので変えることができるのだ。無償配管なんて知ったことではない。
しかし、賃貸住宅の場合、入居者が一存でガス事業者を選べるわけではないので、その選択はオーナーが決めることになる。こうなると、そもそも賃貸物件を選定する際に、プロパンガスになっているものを避けることが賢明な手段になってくる。賃貸の物件検索サイトはどれもこだわり検索に『□都市ガス』というチェックマークがあるので、これを使えばいい。それが高いガス代を回避する賢い方法になる。
新築分譲戸建に住む場合は賃貸よりもやりようがある。そもそも、平成9年4月の液石法の改正により、プロパンガス販売業者は、売買契約締結時及び料金改定時に価格等を記した書面を消費者に交付するように法律で定められた。つまり、契約前に価格をチェックすることができる。その上で、プロパンガス事業者を割安な業者に変更できる。
それだけではない。50年で200万円も違うので、そもそも料金が安い都市ガス会社に切り替えるという手段もある。都市ガス事業者に相談してみるのは無料なのでやるだけの価値はある。その際、ガス管を引く費用負担を求められることもあるかもしれない。
その際は、ランニングで支払う200万円とのてんびんになる。しかし、そもそも都市ガスが無償で引ける環境でありながら、売主がプロパンを選んでいるケースも多いと考えられる。そう言った売主は入居者にコストを押し付けたことになるので不誠実ということになろう。
ここでも、物件検索サイトの力を借りよう。こだわり検索に『□都市ガス』というチェックマークがあるので、これを使えばいい。こうするだけで、最初から200万円割安な物件を選ぶ賢い方法になる。
電力も都市ガスも事業者を選べる
最後に、エネルギーの自由化が行われている。自由化とは、独占的だった電力会社・都市ガス会社に競争を促し、価格を下げることを目的としている。電力も都市ガスも事業者を選ぶことができるので、各社商品を競い合っている。
消費者からすると、支払を一本化することで料金を下げることができるのだ。このガス事業者の見直しの際に、併せて行ってより一層のコスト削減を実現させておこう。
