2020年も残すところ、わずか――。1年の締めくくりとして、さまざまな手続きに追われる人も少なくないだろう。そんな中、「お金の手続き」について、こんな話が聞こえてきた。

「私たちのもとに、支払調書の発行を求める会員の女性が殺到しているのです」

　そう語るのは、マッチングアプリを運営する会社の幹部・A氏だ。A氏の会社が運営するアプリは、“ギャラ飲み” というジャンルのものだという。

「男女を繋ぎ合わせる点では、一般的なマッチングアプリと変わりませんが、ギャラ飲みの場合、女性会員が入会する際に、運営会社で面接などの審査があります。

　アプリに登録している男性会員から指名があると、その女性会員を運営会社が派遣する形になっており、派遣された女性会員に報酬が払われる仕組みになっています」（A氏、以下同）

　アプリの女性会員の多くが今、支払調書の発行を希望しているのだという。

「報酬が少額しかない会員もいるので、これまで支払調書は希望者だけに発行していました。しかし2020年は、すでに2019年の10倍以上の発行希望者がいます。

　弊社からの報酬は『雑所得』扱いなので、経費のかかり方によっては、必ずしも確定申告は必要ないのです。それでも運営会社としては、『できれば確定申告をしてください』とお願いしていましたから、喜ばしいことではありますね」

　ただ、2020年は新型コロナ禍の一年だった。それなのに、“ギャラ飲み” の報酬について確定申告するための支払調書の発行を希望する女性が多いということは、彼女たちの収入を激増させるほど “需要” があったということなのか。マッチングアプリの事情に詳しいジャーナリストは、懐疑的な見方をする。

「コロナ前は、月に100万円以上稼ぐ会員も珍しくありませんでした。本業で大手企業に勤務しているOLの人気がとくに高く、そうした女性会員は週に2回も指名があれば、1カ月で本業の月給の倍近く稼いでいたと聞きます。

　しかし、緊急事態宣言中には、男性会員からの指名も激減したと聞きました。宣言解除後は、コロナ前の8割ぐらいには回復したそうですが、「需要が増えた』というのは、さすがにないでしょう」

　では、2020年に限って “ギャラ飲み女子” たちが確定申告をしようとする理由とは――。水商売関係の顧客を多く抱える税理士が声を潜めて、こう明かした。

「彼女たちが確定申告するのは、『未来の持続化給付金』目当てなんですよ。2020年12月になって、コロナ感染者が急増したでしょう。このまま感染拡大が続けば、『2021年に再び、持続化給付金が支給されることになるんじゃないか……』と、彼女たちは期待しているんです。

　給与所得者の副業でも、持続化給付金の給付は認められています。2021年度にも給付があるなら、2020年の “ギャラ飲み” の報酬を、『雑所得』ではなく『事業収入』として確定申告を済ませて、副業分の減収で2021年度の持続化給付金をもらえたら……ということなんです。

　持続化給付金は、前年と比べて月ごとの収入が半額以下になっていれば申請できるものですし、副業に規制はないので、法的には問題がありません。だから、“ギャラ飲み” 女子たちが確定申告に熱心になっているんですよ」