トヨタで働くひとたちが強くなったことが危機的状況で有利に

　いわゆるコロナ危機は経済を直撃している。しかし、日本トップの自動車メーカーであるトヨタは前年比では落ち込んでいるものの、コロナ禍というイメージに反して着実に回復している。2020年5月に発表した2021年3月期の通期営業利益の見通しは5000億円だったが、11月にはそれを1兆3000億円へと大幅に上方修正したほどだ。

　こうした状況について、豊田章男社長は第2四半期決算発表において「この6カ月間の頑張りもさることながら、これまでの11年間の取り組みにより、トヨタという企業が少しずつ強くなってきたからだと思います」と総括している。

　11年前の2009年といえば、まさしく豊田章男氏が社長に就任した年。その6月ごろはリーマン・ショックの影響による販売の大幅減は創業以来の赤字につながってしまったし、またアメリカでは品質問題になって豊田章男社長が公聴会に呼ばれるほど踏んだり蹴ったりだった。まさしく、どん底だったのだ。

　トヨタほどの大企業だけに失うものはないとは言えなかっただろうが、それでも2009年の状況は、調達・開発生産・販売ほかすべてにおいて日々”カイゼン”を進める強いインセンティブになったことは間違いない。そうした11年間の変化について豊田章男社長は「資金面や収益構造が強くなったということもありますが、一番は、トヨタで働く人たちが強くなったことだと思います」とも表現している。

　トップがこうして“働く人”たち一人ひとりを信頼する姿勢、表向きのポーズと批判したくなるかもしれないが、これこそがトヨタがほかの自動車メーカーと違うポイントといえる。信頼しているから、任せることができる。カンパニー制をとってスピーディな判断ができる体制としていたことも、こうした危機的状況において有利に働いた。

各国で使いやすいクルマを作ることがユーザーの信頼を得た

　さらにトヨタがほかの自動車メーカーともっとも違うのは、『自動車が日本経済のけん引役になろう』という方向性を豊田章男社長が示したことだ。グローバル企業として自社のことだけを考えるのではなく、日本の一員として日本経済のけん引役を目指すというマインドが、逆境における頑張りにつながったといえるのではないだろうか。

　その証拠に、トヨタのクルマは日本で売れているし、日本で使いやすいクルマとなっている。まずファクトでいえば、2020年度上半期（4月〜9月）の登録車販売ランキングにおいてトヨタ車はトップ10のうち6台を占めている。1位ヤリス、2位ライズ、3位カローラとトップ3も独占した。そのほかアルファードやルーミー、ハリアーといったモデルがトップ10に名を連ねている。グローバル展開はしているが日本で生まれ、日本のユーザーのことを考えてきたことで、売れ続けているといえる。

　とくにカローラは、グローバルモデル化によって3ナンバーになったといいながら、日本仕様はショートかつナローな専用ボディとなっていることで知られている。数が出るから日本市場にアジャストすることができ、日本向けだからよく売れるというということなのかもしれないが、トヨタは日本市場にきちんと向き合っている。

　他社で聞くような「グローバルモデルなので仕方がないんですよ……」といった言い訳めいたクルマづくりはしていないといえる。もちろん、トヨタにもグローバルモデルそのまま日本向けにローカライズしたモデルもあるし、レクサスなどはそこに価値があるともいえるが、少なくとも日本で売れているラインアップを見ていると、ホームカントリーである日本を大事にしていることが感じられるのは事実だ。

　グローバル企業が、日本経済のけん引役を自認し、本国向けのものづくりをしているということは一見するとネガティブに思えるかもしれないが、結果としてトヨタのそうした姿勢が、今回のコロナ禍におけるいち早い回復につながっているといえそうだ。