昨年、日韓の間でこじれにこじれた韓国「ホワイト国外し」騒動。1年以上が過ぎ、韓国や世界の半導体産業に“影響した”のは本当か?
写真=YONHAP NEWS/アフロ
約1年前、韓国で日本の半導体材料輸出“規制強化”に反発した日本製品不買運動が起こった。 - 写真=YONHAP NEWS/アフロ

■「日本とは違う道を歩む」文在寅が自信

今年7月9日、韓国の文在寅大統領が同国の半導体メーカー、SKハイニックスを訪問した。京畿道利川市にある同社で、「(輸出規制は)韓国経済にとって大きな打撃になるだろうという懸念があったが、共に力を合わせ、これまで1件の生産支障もなく、危機をうまく克服してきた」と自信のほどを見せ、「日本とは違う道を歩む」「グローバル先端素部装大国へと飛躍していく」と胸を張って見せた。

これは約1年前の日韓の軋轢を意識した発言である。昨年7月1日に日本が韓国に対して行った輸出管理の「制度運用の見直し」。フッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)という半導体材料を包括輸出許可から個別輸出許可に切り替えると発表した。いずれも日本が世界シェアの70〜90%を独占し、しかも韓国産業の生命線である半導体製造に不可欠な素材だ。

経済産業省によれば、この措置を取った理由は、‘韓間の信頼関係の喪失、韓国の輸出管理における不適切な事案発生の2つ。2018年の国連北朝鮮専門家パネル報告書には、北朝鮮向けに船舶用ディーゼルを積み込まれた船をめぐる調達ネットワークについての記載が、2019年の同報告書には韓国が開城(ケソン)の南北共同連絡事務所に石油精製品を持ち込んだ件についての記載があり、そもそも韓国が戦略物資を扱うことには日本側から疑念がいくつもあったようだ。

それだけではない。昨年5月17日付で朝鮮日報が156件の不正輸出事案一覧(うち5割が化学・生物兵器関連、大量破壊兵器関連が3分の2。2016年から3年で3倍に)を明らかにし、発表直後の7月12日には、韓国国会の予算特別委員会の質疑で、逆に日本向けに輸出されたというフッ化水素が日本の輸入統計に計上されず消えてしまっていることを野党議員が指摘している。さらに韓国の半導体企業が日本から輸出した高純度フッ化水素を、韓国工場以外に中国の現地工場に再輸出していたとも報じられた(日経新聞2019年7月20日付)。

■6800億円で「戦略品目100の国産化目指す」

1カ月後の8月2日、日本政府は輸出時のさまざまな手続きを簡略化する優遇措置の対象国(ホワイト国)から韓国を外すことを閣議決定した。ホワイト国であれば当然、輸出品の最終需要者が韓国ないし韓国企業であるのが当然。ゆめゆめよその国に転送・転売などしない……はずだが、はたから見た限りでは限りなく黒に近いグレーというわけだ。

前述のフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の、昨年1〜5月のおのおのの対日輸入依存度は、それぞれ93.7%、91.9%、43.9%(韓国貿易協会)と非常に高い。7月以降は、数カ月分しか在庫のなかった韓国半導体メーカーと、すぐには調達できない日本素材メーカーとの間で、小さくない混乱が起こったとも伝えられた。

韓国はこの「見直し」を、日本企業に元徴用工に対する賠償を命じた韓国大法院の判決に対する報復であり、「輸入規制」だと受け取った。危機感を募らせた韓国は、直後に主要な部品・素材の国産化を目指す100品目を戦略品目に指定。7年間で7兆ウォン(約6800億円)かけて国産化することを決めた。中でも前述の半導体材料の3品目を含んだ20品目については、1年以内とリミットまで定めた。3品目以外の対日依存度が高い品目も「規制」対象となると勘繰った末の決定だったようだ。

■韓国フッ化水素メーカー株が急騰

実際に1年経過した今、韓国の「脱日本」は進んだのだろうか。何となく「日本でしか製造できぬ高品質製品が輸入できなくなって、韓国半導体産業は困っているだろう」と認識している向きもあろうが、主要3品目に絞って簡単に結果だけ示してみよう。

1)フッ化水素は韓国が自足度を高め、日本企業がシェアを落とした
2)フッ化ポリイミド、フォトレジストは、韓国の対日依存の状況に大きな変化はない

まず、1)。素材3品で大きく影響を受けたのはフッ化水素である。半導体製造は500以上に細分化された工程の中で様々な純度のフッ化水素を使うが、韓国はそのうちステラケミファと森田化学工業の日系2社でしか作れない99.9999999999%(トウェルブナイン)という超高純度のものを輸入していた。しかし「見直し」後は、日本からの輸入が急減。年明けの1月8日まで約半年間、個別輸出の許可が下りなかった。これは、やはり前述の日本への逆輸出分が行方不明となったことなどがネックとなったと思われる。

昨年通年の輸入額は前年比45.7%減、個別輸出の許可が出た後も前年比2割程度の低い水準にとどまっているのは、輸入先が主に台湾に変わったことと、韓国国内での国産化が進んだことがその原因だという(日本総研2020年6月25日付リポート、JETROビジネス短信)。脱日本化が成功した、というわけだ。森田化学工業の森田康夫社長は、「日本企業のシェアが下がりかねない」と危惧していた(日経新聞2019年8月8日付)が、それが現実のものとなってしまった。

実は、韓国の一部半導体材料メーカーのうち、過去1年間で株価が急騰したのがソウルブレイン、ラムテクノロジーの2社。いずれもサムスン電子やSKハイニクスに対するフッ化水素の安定供給が奏功したという。韓国特許庁は同15日付で、ソウルブレイン社について「日本の対韓輸出規制により大きな打撃を受けた」ものの、今年1月には「政府支援と独自の技術力で12N以上の液体フッ化水素の大量生産および国産化に成功して滞りなく供給することができた」と自賛している。純度そのものはまだ日本には及ばぬものの、かなりの水準に達しているといわれている(前出・日本総研リポート)。

■対日依存の変わらぬ2素材

2)他の2つはどうだろうか。フッ化ポリイミドは、結局個別輸出許可の対象となったのは一部だけで、対日輸入額に影響はほとんど表れていない。つまり、対日依存度は変わっていない。最後のフォトレジストは少し複雑だ。「見直し」の対象は、同じフォトレジストの中でも次世代EUV(極端紫外線)向けのそれに限られ、数量ベースでは全体の1%未満だ。

JSR、富士フイルム、東京応化工業、信越化学など日本企業が世界市場の9割を占め、これが入手できないと、「世界市場トップの台湾TSMC社を追撃するサムスン電子の次世代成長力に影響しかねない」(朝鮮日報)素材である。

「見直し」以降のフォトレジストの輸入額は、7月に駆け込み需要で急増した後でしばらく減少した。しかしその後、8月に最初の輸出許可が下り、さらに日韓の特定企業どうしに限って最長3年の許可を一括して得られることになり、最近はほぼ元の水準に戻ったという。ベルギーからの輸入額が前年比431%と大きく増えている(韓国貿易協会)が、これはサムスン電子がJSRとベルギーの研究機関の合弁会社からの調達を増やしたからで、日本への依存は実質的に今も続いているといっていい(前出・日本総研リポート)。

■「当事者間の混乱はおおむね収まっていた」

こうして振り返ると、今にも韓国や世界の半導体産業に打撃を与えるかのような当時の報道とは少なくないズレを感じる。日本の“圧勝”ではないし、かといって文在寅氏が言うように何もかも日本依存から脱却したわけでもない。

なぜ、日韓双方でこうした誤解や混乱が起きたのか。日本の安全保障貿易情報センター(CISTEC)は、「見直し発表当初こそ日本の輸出企業に問い合わせが多数あったものの、然るべき説明に納得し、当事者間の混乱は概ね収まっていた」「輸出規制的な話では元々なく、日本の輸出管理制度運用に関する基本的誤解によるものだということは、日本の輸出管理当事者であればすぐわかる」という。

しかし、これが政治問題化したことから、前述の3品目以外でも、対日依存度が高い品目が規制対象となるという誤った認識から危機感が煽られ、ついには軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄などという違う次元の問題にまで発展してしまった、とCISTECは指摘している(以上、「日韓間の混乱を招いた安全保障輸出管理に関する誤解」2019年9月)。

この「見直し」が偶然ではなく意図的に政治問題化された、と指摘する声は昨年からあった。米国は、急速な成長の途上にある中国半導体産業に神経をとがらせており、韓国を通じて稀少な素材や知的財産の流出があれば日本を通じてそれをけん制しストップさせるのは当然……という理屈だが、その明確な証左となるものはない。そもそも両国の仲介に乗り出したのは米国のマイク・ポンペオ国務長官であった。

■WTO提訴は明らかに無理筋

誰かの政治的意図があったのか、それが達成されたのか否かは明確ではないが、現時点で確かなのは、日本企業の高純度フッ化水素のシェアが低下したことと、韓国の半導体産業に対する大きな打撃にはなっていないこと、韓国の脱日本依存に、まだ完全ではないにせよ加速をつけさせることになった、ということだ。

昨年9月、韓国はこの「見直し」を不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴すると発表。軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄とリンクさせたことで米国の逆鱗(げきりん)に触れ、いったん提訴を取りやめていたが、今年6月にその手続きを再開した。しかもそのWTO議長に韓国人の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が立候補するという念の入れようだ。が、「輸出規制」が誤解であることはすでに明白であり、提訴は明らかに無理筋であろう。

直接交渉のみならず報道も介した国家間のコミュニケーションに、誤解やミスリードはつきものだが、混乱をきたした渦中で正確な情報を見分け、発信するのは難しい。ある程度収まった時点で振り返ることは、ただでさえ拗らせ続けている両国の先々の関係を考えるうえでも必要な事であろう。もっとも、付き合う際は考えられぬようなリスクを覚悟すべき国だということを、何度も確認しているだけなのかもしれないが。

----------
西川 修一(にしかわ・しゅういち)
プレジデント編集部
1966年、神奈川県生まれ。中央大学法学部卒業。生命保険会社勤務、週刊誌・業界紙記者を経てプレジデント編集部に。
----------

(プレジデント編集部 西川 修一)