新型コロナウイルスの感染拡大と、それに対する世の中の空気を読み取った判断と言えるだろう。Ｊリーグは入場者数の上限を「５０００人または会場収容人数の50パーセントの少ないほうとする」とする現在の制限を、8月10日まで延長するとした。

　イベント開催の制限に関する国の指針によれば、8月１日以降は収容率の50パーセントまで観客を入れることができる。しかし、東京を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増している。Ｊリーグが制限緩和へ慎重になるのも当然だ。

　ポイントは人の流れを増やさないことにあるだろう。

　現在の「超厳戒態勢」では、ビジター席を設置しないことになっている。アウェイチームのファン・サポーターに観戦を自粛してもらうことで、大人数の移動を抑止している。

　再開後は近隣クラブ同士で行われてきたＪリーグは、8月１日から地域をまたいで対戦していく。チーム関係者の移動範囲は広がり、それに合わせてファン・サポーターも移動すれば、当然のことながら感染リスクが高まってしまう。

　東京都と生活圏の重なる神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県には、Ｊリーグのクラブが数多い。東京都にはＦＣ東京、東京ヴェルディ、ＦＣ町田ゼルビアの3チームがあり、神奈川県には横浜Ｆ・マリノス、横浜ＦＣ、川崎フロンターレ、湘南ベルマーレ、ＳＣ相模原、Ｙ．Ｓ．Ｃ．Ｃ横浜の６チームがある。千葉県には柏レイソルとジェフユナイテッド千葉が、埼玉県には浦和レッズと大宮アルディージャが、茨城県には鹿島アントラーズと水戸ホーリーホックがある。

　合計で15チームだ。リーグ戦が行われるたびに１都３県から地方へ移動するチームが、地方から１都３県へやってくるチームが出てくる。

　政府の「ＧｏＴｏトラベル」については、22日からの実施に否定的な意見が大多数を占めている。観光業をサポートしたいという気持ちはあっても、多くの人は「感染をしない、させない」との意識を強めていると感じる。

　そうしたなかで、Ｊリーグが入場制限を解除したら──賛同を得にくいのは確実だ。

　政府の運用見直しを待たずに、Ｊリーグが動いたことも評価できる。新型コロナウイルスの感染拡大に対して、Ｊリーグがどのような姿勢で臨んでいるのかを示せるからだ。各クラブのチケット販売を考えても、変更は早いほうがいい。

　リモートマッチと名付けられた再開後のゲームを取材してみると、観衆が上限に達しない会場は多い。「スタジアムで自分のチームを応援したいけれど、いまは感染予防を最優先にしたい」というファン・サポーターが多いと感じる。

　秋から冬にかけて第二波、第三波がやってくるとすれば──東京で感染者が増えているいまが、第二波なのかもしれないが──満員のスタジアムを取り戻すのは容易ではない。ワクチンが一般社会にまで広く流通し、感染しても重症化しない医療態勢が整うまでは、社会的距離を確保したうえでの観戦となるのではないだろうか。コロナ以前の光景が戻ってこないとしても、もはや驚きではない。

　スポーツ観戦の在り方は、根本的に変わっていきそうだ。スマートフォンやタブレットの普及で、自宅（テレビ）でもスタジアムでもない場所でも観戦できるようになっている。そこに「三密にならない」という条件が付いた。スタジアムや自宅でなく、パブリックビューイングでもスポーツバーでもない観戦方法を、ひねり出していく必要がありそうだ。
　
　集客のモデルも確実に変わる。たとえば、平日のナイトゲームでは「仕事帰りのサラリーマンやＯＬを、どうやって取り込むか」が大きな課題となっていたが、テレワークが広がっている。「仕事帰りの人」が減っていけば、違う方法でのアプローチが求められるはずだ。
　
　新型コロナウイルスとの並走を強いられるＪリーグには、感染拡大防止に万全を期しつつ、新たなビジネスモデルの構築が急がれる。入場料収入（観客動員）が縮小しても、経営を健全化していけるか。コロナ対策と並行して、各クラブは新たな課題と向き合っていく。