在韓米軍 韓国人労働者に４月からの無給休職通知＝駐留費負担巡り

• 在韓米軍は韓国人労働者に無給休職を実施する方針を通知したと発表した
• 2020年以降の駐留経費の韓国側負担を決める協定交渉が妥結していないため
• 韓国側負担の増額に向け、圧力を強める狙いもあるとみられる

【ソウル聯合ニュース】在韓米軍司令部は２９日、２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める協定の交渉が妥結していないことから、韓国人労働者に対し４月１日付で暫定的な無給休職を実施する方針を通知したと発表した。

　韓国側負担の増額に向け、圧力を強める狙いもあるとみられる。韓国側負担を増額させるため、在韓米軍に勤務する韓国人労働者を利用しているとの批判も出ている。

　同司令部は「協定が妥結せず、今後、（協定の）空白状態が続く可能性があり、４月１日付で韓国人職員の無給休職が実施される可能性があることを事前通知し始めた」と説明した。